今日は、予算委員会の総括質疑の２日目です。日本共産党の志位和夫委員長が質問しました。

　志位さんは、小泉内閣がすすめようとしている増税路線について質問しました。今度の予算案には、定率減税の「半減」がもりこまれています。

　２００５年度と０６年度の２年間で定率減税を「縮小・廃止」して、３．３兆円の増税をおしつけ、続けて０７年度には消費税増税を実施に移すというのが、与党税制改革大綱に明記された二段階の大増税シナリオです。

　政府予算案は、このシナリオにもとづいて、庶民増税の第一歩を踏み出すものとなっています。

　しかし、橋本内閣の失政の二の舞になるのではないかという声があがっています。

　志位さんは、パネルで１０年間の家計所得の推移を示しました。９７年に９兆円負担増が強行されてからは、年間、数兆円の規模で家計の所得が減っています。

　このように家計所得が減っている時期に、増税路線に踏み出したことは、戦後一度もありませんでした。

　志位さんは、「私は、そうだからこそ、いま増税路線に踏み出したら景気と経済がどうなるか、真剣な吟味が必要だ」と述べました。

　内閣府が、昨年１２月に発表した『日本経済２００４――持続的成長の可能性とリスク』と題する報告書で「所得の回復がカギ」と「診断」しています。

　しかし「処方箋」は、所得を奪う増税路線に踏み出そうとしているのです。

　志位さんは、「これでは診断と処方箋が１８０度違っており、風邪と診断しておいて、ふとんをはがすような話ではないか」と指摘しました。

　小泉総理は、まともに答えられませんでした。