内閣府が、昨日発表した１２月の「景気ウオッチャー調査」によると、街角景況感を示す現状判断指数は、前月比で１．１ポイント減の４４．２となり、５カ月連続で低下しました。
　これは、たいへん注目すべき事態です。

　この調査は、景気に敏感なタクシー運転手や飲食店主、中小企業経営者など２０５０人を対象に、毎月実施しているものです。
　３カ月前と比較した景気の現状・先行き感を「良い」から「悪い」までの５段階で評価してもらって指数化しています。

　これが、５カ月も連続して低下したのは、０３年１月以来、約２年ぶりのことです。

　景気が「横ばい」なら５０ですが、それを下回るのは４カ月連続です。

　調査対象別に見るとどうでしょうか。
　――雇用関連の現状判断指数が、前月比５．６ポイント減の５２．８。これは、調査を始めた００年１月以来最大の下げ幅となっています。

　雇用関連の悪化については、派遣など非正規社員へのシフトが見られます。
　消費マインドを支えてきた雇用環境の先行きも、あやしくなってきました。

　こんなとき、７兆円の大負担・大増税に踏み出すことがはたして許されることか、だれが考えてもハッキリしているのではないでしょうか。