総務省が年末に発表した労働力調査（速報）によりますと、１１月の完全失業率は４・５％で、前月を０・２ポイント下回りました。

　完全失業者は２９０万人で、前年同月に比らべて４０万人の減少となりました。完全失業者が３００万人を下回ったのは、２０００年１２月以来のことです。

　でも、私たちはこれを単純に喜んでいいのでしょうか。

　実は、総務省統計局が毎月行っているこれらの調査は、毎月最後の1週間に1時間でも就業した人は失業者に加えず、就業者としてカウントしているのです。
　しかし、その1週間にたまたま短時間アルバイトをしたとかパートで働けたというような人は、事実上の失業者ではないでしょうか。

　総務省統計局の調査では、「働きたい」という意思を持っていても、「どうせ私の就職先はない」と求職活動をあきらめている人は失業者数から除外されています。

　「完全失業率」は、失業の実態を一部しか反映していないのです。

　だから、最近問題になっている５２万人といわれるニートは、求職活動をしていないためこの失業者には含まれていません。

　何よりも、就業者数は１年前より１万人減っていることです。

　雇用者は３万人増えましたが、自営業主・家族従業者は、１４万人も減っています。

　ですから、雇用が安定したとは、とてもとても言えるような状況ではありません。
　大企業のリストラを規制し、中小企業を支援する政策が何よりも求められているのです。