来年度予算の政府原案は、見れば見るほど国民に冷たいものになっています。
　「しんぶん赤旗」をはじめ、さまざまなマスコミが批判を強めています。

　たとえば社会保障関係費は、前年度比５８１６億円（２・９％）増の２０兆３７８６億円となりました。一見すると、社会保障予算が増額したかのようです。

　ところが、高齢化がすすむことによって上積みが必要になる「自然増」を大幅に圧縮しているのです。これでは、実質的に削減されたとおなじことです。

　さらに、年金改悪法による厚生年金、国民年金の保険料引き上げ、介護保険の施設利用者からの「ホテルコスト」（居住費等）徴収、生活保護の老齢加算、母子加算の削減などが盛り込まれています。

　国民年金保険料は、来年４月から月額２８０円引き上げられ１万３５８０円になります。
　今年十月に引き上げられたばかりの厚生年金保険料は、来年９月にはさらに０・３５４ポイント（労使折半）引き上げられます。

　また、基礎年金国庫負担引き上げの「財源」と称して、老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小が来年１月から実施されます。これは、２００５年度では約１６００億円の負担増となります。

　介護保険の「ホテルコスト」徴収は、来年１０月から実施する予定です。そして、給付費は１３１０億円も減らされ、国庫負担は４２０億円減となります。

　生活保護費は、７０歳以上の人に支給される老齢加算の削減が、２００４年度に続き実施され月額９６７０円（一級地基準額）が３７６０円へ約６０００円削減されます。
　１８歳までの子を養育する母子家庭などを対象にした母子加算も、年齢要件を引き下げて削減する計画です。

　医療では、国民健康保険の都道府県財政調整交付金導入にともない、国庫負担が５４４９億円も削減されます。

　こう見てくると、ほんとうに負担が多いですね。腹の底から怒りがわいてきます。私は国会の内外でこんな理不尽な国民負担を、可能な限り軽減させるため頑張る決意です。