自民、公明両党が決定した２００５年度税制「改正」大綱は、これまで所得の低い高齢者に配慮して設けられていた住民税の非課税措置を、２００６年６月から３年間で段階的に廃止することを盛り込みました。

　２００６年１月から実施される定率減税の半減だけでなく、すでに決まっている年金課税の強化や配偶者特別控除の廃止による増税などで、高齢者世帯を負担増が直撃することになります。

　自民、公明両党の税制「改正」大綱は、子育て・働き盛り世帯から高齢者世帯までの幅広い世帯を直撃するものです。

　――いったい、誰のための何のための「税制改正」なのでしょうか！