政府・与党は、なにがなんでも、所得税・住民税の増税を押しつける方針を強行するようです。

　今日、自民党・公明党の与党税制調査会は、与党協議会で、２００５年度税制改正の焦点となっている「定率減税の縮小・廃止」について、「０５年度半減」で正式に合意しました。

　また、「三位一体改革」にともなう国と地方の個人所得課税（所得税と個人住民税）の抜本見直しが行われる２００６年度に定率減税を廃止するといいます。
　これを、１５日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り込むそうです。

　定率減税の廃止は、自民党が「２００５年度半減、０６年度廃止」を基本方針としていました。

　公明党は、「３年かけた廃止」を与党協議で提案していました。

　しかしなんのことはない、公明党は２年間での廃止を容認したというのです。

　定率減税は、所得税の２０％と個人住民税の１５％を税額から控除する制度で、全廃されますと夫婦と子供２人の年収７００万円の世帯で８万２０００円の増税となります。
　半減する来年度は、４万１０００円の負担増となります。

　これでは、政府が決めた昨年来の負担増・給付減は、なんと年に１０兆円となってしまいます。庶民の暮らしを破壊し、景気が陥没したら誰がどう責任をとるのでしょうか。