防衛庁は、イラクの南部サマワに派兵している陸上自衛隊の態勢を強化するため、派遣枠を１０００人規模に増員する方針を明らかにしました。

　また、輸送用ヘリコプターや対迫撃砲レーダーを新たに配備する方向で検討に入ったそうです。

　小泉内閣は、いったどこまでアメリカのイラク軍事占領政策にのめり込むつもりのなのでしょうか。
　サマワにいるオランダ軍は、来年２月には撤退することが確実視されています。
　それなのに、日本だけが自衛隊をいっそう増員するというのですから、ますます危険な道を歩むことになります。

　スペインはじめ、五カ国が軍隊を引き揚げました。また、引き揚げ表明・予定国も五カ国となっています。

　フィリピン、タイ、ニュージーランドは、撤退を完了しています。ノルウェーは、６月末に部隊のほとんどを引き揚げ、連絡要員として十人を残すだけです。ポーランドも早期撤退を示唆しています。

　米主導の多国籍軍の実態が明らかになり、参戦国の離反が加速するなかで、なお憲法違反の自衛隊派兵にこだわる小泉内閣の姿勢が厳しく問われています。