イラクで大量破壊兵器の捜索にあたってきた米調査団（チャールズ・ドルファー団長）は、生物・化学兵器の備蓄は一切なく、核兵器開発計画も９１年以降は頓挫していたとする最終報告書を発表しました。

　これは、ブッシュ米政権が昨年３月のイラク戦争開戦にあたって掲げていた根拠が崩れたことを意味します。

　「大量破壊兵器がある」と主張して、アメリカのイラク攻撃をいち早く支持した小泉首相の判断は、その根拠が根本的に崩壊したことになります。

　これにたいして小泉首相は、今日、ハノイで「政府の対応に影響は及ばない」との姿勢を強調したといいます。
　しかしそれは、いかにも苦しい言いのがれではありませんか。

　細田官房長官は、今日午前の記者会見で、イラクが過去、核兵器開発を実施、国内のクルド人へ化学兵器も使用したことがあると指摘したうえで、大量破壊兵器が存在しないとの「はっきりした証拠を出すよう再三言われたのに、応じなかった」から戦争を支持した、と述べたそうです。

　こんなことで戦争を仕掛けるなどとんでもないことです。それを支持した責任は厳しく問われなければなりません。

　ちょっとまって下さい！
　過去に大量破壊兵器を使用したことがあり、現に、大量破壊兵器を保有しているのは、アメリカ自身ではありませんか？
　そのことを棚に上げて他国を攻撃するなんて、どう考えても許せないことです。