今日の午後、衆議院の議院運営委員会の理事会が開かれました。

　その場で、細田博之官房長官は、臨時国会を１２日に召集し会期は１２月３日までの５３日間とする方針を表明しました。

　これにたいして野党各党は、召集日を前倒しして十分な質疑をおこなうよう求め、政府・与党の方針を批判しました。　
　政府は、明日ひらかれる閣議でこの方針を決定する予定です。

　しかし、どうして自民党と公明党の与党は、そんなに質疑をさけたいのでしょうか。

　臨時国会では、「日本歯科医師連盟」（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円ウラ金事件、迂回献金問題など「政治とカネ」をめぐる真相解明が緊急の課題となります。

　また、年金問題や１２月中旬に期限が切れる自衛隊のイラク派遣の是非など、重大な課題があります。さらに憲法改悪や消費税増税問題なども重要です。

　与党は、これらの問題を議論する機会をつくりたくないのでしょう。しかしそれは、まっとうな姿勢ではありません。