東京地検特捜部は今日、日本歯科医師会側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、同派元会長代理の村岡兼造元官房長官を政治資金規正法違反（不記載）の罪で、東京地裁に起訴しました。

　これ自体は、当然のことだと思います。

　その一方、特捜部は、同法違反容疑で告発されていた野中広務・自民党元幹事長を起訴猶予、同派前会長の橋本元首相と青木同党参院議員会長を嫌疑不十分で不起訴としたそうです。

　村岡元長官は、政治資金収支報告書の作成・提出時期だった２００２年３月ごろ、入院中の前会長橋本元首相に代わって、会長代理として派閥運営を統括していました。

　このとき、平成研の会計責任者であった滝川被告の相談を受け、収支報告書に１億円を記載しないよう指示していたというものです。
　しかし、これで１億円事件の真相が究明されたと言えるでしょうか。

　起訴された理由は、政治資金報告書への実務的な不記載の責任を問うただけです。

　いったい、１億円ものウラ金を、何の目的でもらったのか、それを不記載にした理由は何か、何の目的に使ったのか。――これらの真相は、依然としてヤミのなかです。

　それだけではありません。
　日歯連から資金提供を受けながら、収支報告書に記載していなかった疑いのある議員が２５人もいるのです。献金額は、１議員当たり約３千数百万〜１００万円だったといいます。なかには、日歯連側の収支報告書からも除外され、完全なヤミ献金となっていたケースもあるそうです。

　また「迂回献金」についても、検察側は、議員への個別献金とは断定できないなどとして、立件を断念したといいます。

　これでは、真相は究明されたと言えません。いまこそ、政治的・道義的責任の追及によって、真相を明らかにすることが国会に求められているのです。