国税庁によると、サラリーマン・パートタイマーなど民間企業で働く人々の数は、昨年は４４６６万人で、２年連続の減少だそうです。

　この数字は、財界と小泉内閣がすすめてきた大企業リストラのすさまじさを物語っています。

　さらに、給与の総額は１９８兆２６００億円強で、前年を約１兆９９００億円、率で１パーセント下回りました。
　１人当たりの平均年収は、４４４万円。前年に比べて３万９０００円、率でマイナス０．９パーセントと、なんと６年連続で減少し、１２年前の水準となっています。大変な落ち込みですね。

　年収が６年連続マイナスとなったことについて、国税庁は、賃金の高い正社員をリストラで減らして安上がりなパートタイマーに置き換えることも影響しているとみているそうです。

　「景気回復」のかけ声のウラで、じっさいに何が進行しているか、しっかりと見ておかなければなりません。