小泉内閣は、何がなんでも郵政公社の民営化をすすめたいようです。

　しかし、何のための誰のための民営化なのでしょうか、国民、利用者にどんなメリットがあるというのでしょうか。――まったく見えないままです。

　見えているのは、閣議決定したが、郵政族を中心とする与党が内容について了承していないとか、法案の作成過程で与党が介入するとか、そんなことばかりです。

　見逃すことができないのは、銀行や生保業界の動きです。

　これらの業界は、郵政民営化が自分たちの商売の邪魔になるから郵貯・簡保を縮小・廃止せよと、いっそう圧力を強めています。

　小泉内閣が強引に民営化をすすめようとしているのは、銀行や生保業界の要望に応えるためではないでしょうか。

　しかしそれは、国民にとっては郵便局の統廃合などでサービスの切り捨てしかもたらしません。

　そのうえ、小泉内閣も与党も、特定郵便局長を選挙に動員するなどの郵政事業の私物化や利権・既得権益に、メスを入れる姿勢はまったくありません。

　こんなものが、「改革」の名にあたいしないのは明らかではないでしょうか。

　いま求められているのは、郵政事業を国民・利用者に開かれたものにし、サービスを充実させる改革ではないでしょうか。