「知らぬ間に巨額の保証をしていた」「限度付きの保証だと思ったら、無制限の保証だった」――銀行やサラ金・商工ローンなどの連帯保証による被害が多発しています。

　とりわけ、中小企業が倒産した場合、個人の保証人に無期限・無制限の返済責任を負わせる「包括根保証」は、大きな社会問題となってきました。

　金融機関が融資を確実に回収するため経営者本人や親族、知人にその契約を求める例が多かったのです。

　いま、その「包括根保証」を廃止する方向へすすみつつあります。

　法務大臣の諮問機関である法制審議会の保証制度部会がまとめた「包括根保証」の禁止条項を盛り込んだ法案が、秋の臨時国会に提出される見通しとなりました。

　一度の契約で将来発生する債務にまで保証責任を負わせる根保証というのは、融資を増額したり期間を延長するときに契約を結び直す必要がないため金融機関にとっては、きわめて便利な契約です。

　しかし、企業が倒産した場合には、保証人に予想もしない過重な返済が求められ、破産や自殺などに追いこまれる悲惨な事例も多く、大変な社会問題となってきました。

　そのため、法案では無期限・無制限の「包括根保証」を禁止し、以下の内容を盛り込んでいます。

　（１）根保証はすべて限度額を設ける。
　（２）保証期間を制限し、保証人は一定期間だけ責任を持つ。――合意により保証期間を定める場合は５年以内を上限とし、合意がない場合は３年とする。

　日本共産党は、１９９９年に、包括根保証を禁止し返済上限などを定めた根保証についても大幅に制限する「貸金業規制法改正案」を提案しています。

　これは、商工ローンやサラ金などで被害が広がったことを受けて提案したものです。

　しかし、銀行でも同じような契約を押しつけてきましたので、その規制も急がれていました。

　ここにきて、政府も重い腰をあげざるを得なくなりました。これまでの被害者救済のねばり強い運動や日本共産党の提案が政治を動かしています。