総務省が発表した７月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は４・９％で、前月より０・３ポイント上昇しました。６カ月ぶりの悪化です。

　男性は、５カ月ぶりに５％台に乗り５・３％でした。
　しかも、若い世代の失業率が高く、１５〜２４歳の男性で１１・０％と前年同月比で横ばい、２５〜３４歳の男性は６・１％で、０・６ポイント悪化しました。

　どうして、こうなったのでしょうか。

　就業者数は、前年同月比８万人減り、このうち雇用者は１万人減りました。特に大手企業で、１９カ月ぶりに減少したことに注目したいと思います。

依然として、大企業を中心とする人減らしリストラが厳しく、小泉内閣がリストラ応援の政治を続けている。――このことが、雇用不安を広げていることを示しているのではないでしょうか。