今日は、財務金融委員会で質問しました。
　まず、金融問題で竹中大臣にただしました。公的資金注入行の中小企業向け貸出目標の達成問題についてききました。

　私は、今年３月期の履行状況を見て、奇妙なことに気がつきました。
　みずほ、三井住友、三井トラストの３つのグループは、貸出総額が大幅に減少しているにもかかわらず、中小企業向けの貸出しでは目標を超過達成しています。

　ところが、ＵＦＪだけが違っています。
　国内の貸し出しは、１兆１４８２億円の増加ですが、なんと中小企業向け貸出は、１５０１億円のマイナスになっているのです。

　常識的に考えれば、貸出総額が増えれば中小企業向けも増えるということなのですが、まったく違う現象が起きているのです。
　いたいこれは、どういうことでしょうか。

　まずＵＦＪだけが目標未達成だったというのは、昨年９月期で、すでにその徴候はあったのです。目標に対して、７０９７億円のマイナスだったからです。
　そこで私は、このままでは達成できないのではないか、「なぜ業務改善命令」を出さないのかとききました。

　これにたいして、竹中大臣は「状況を注視していきたい」とのんびりしたことを言うだけで、何の手も打たなかったのです。

　ＵＦＪについては、金融庁は、昨年から今年にかけて長期の検査に入っていました。
　中小企業向け目標達成が困難な事態にあるというのは、容易に把握できます。
　それでも具体的な手だてを講じなかった責任は、大きなものがあります。

　次に、目標を達成した銀行についても、疑問があります。
　みずほ、三井住友、三井トラストの３つのグループには、貸出総額で４兆円ものマイナスとなっているにもかかわらず、中小企業向けは６０００億円も増やしています。

　もちろん、中小企業向けの貸し出しを特に重視したということもあるかも知れません。　しかし、ほんとうにそうなのでしょうか。

　私は、以前に公的資金を受けた銀行の関係者にきいたことがあります。

　年度末になると、さまざまな手段を講じて中小企業向け融資をふくらませているといいます。
　たとえば銀行が、自分の子会社・関連会社に貸し出す。ノンバンクなどの子会社は中小企業扱いになりますから、中小企業向け貸出は表向きは増えます。
　また、銀行と関係の深い優良な中小企業にたいして、一時的に期末残高を踏み増しするという手口もあります。
　さらに、大手企業に対して貸し出すときに、その企業の子会社にたいして一時的に貸している形にして、一定期間の後に親会社に振り替えるというやり方があります。

　金融庁は、「そのようなことのないように指導しており、そういう報告が来ている」と答えていました。
　しかし、ＵＦＪについては「昨年３月期に中小企業向け貸出を形の上だけで増やす水増しがあった」と認めました。
　この答弁は、初めてのことで驚きました。

　私は、他の銀行についても調査して報告すべきだと述べました。

地銀も含めて中小企業融資目標が未達成の銀行の代表を参考人として呼ぶべきだ

　次に、地銀の未達行について聞きました。
　今回は、北陸銀行、親和銀行、和歌山銀行の３行が未達成だったからです。

　ほくぎんは５億円の増加目標に対し前期比７８９億円減、九州親和も５億円増の目標に対し１２８億円の減、和歌山は１１億円増の計画に対し５５億円減となっています。
　ほんらい地銀は、地域密着型の金融機関として地域経済・地場産業に大きな役割をはたさなければならないはずですが、

　たとえば、中小企業向け融資を地銀のなかでいちばん減らした「ほくぎん」についてみると、利益だけは増えているのです。
　ほくぎんの業務純益、経常利益、当期利益ともに、計画に比べて大幅に超過達成しています。
　また、自己資本比率も昨年の７．５１から８．１０へと伸びています。
　ところがその一方で、中小企業向け融資は大幅に減らしているのです。

　私は、「地元の中小企業に犠牲を負わせて、自分の利益だけを追求してきた結果ではないか」とききました。

　じっさい、ほくぎんなどが貸し渋り・貸しはがしを強引にすすめて、中小企業を破たんさせているという地元の訴えを聞いています。

　大手銀行も地方銀行も、金融という機能をきちんとはたすべきです。
　これら中小企業融資の目標未達成の銀行に対して、是正のための指導をきちんとおこなうべきです。

　私は、「取り上げてきた中小企業向け融資の目標未達成銀行・グループであるＵＦＪ、ほくぎん、親和、和歌山の代表を参考人として招致しその経営方針を聴取したい」と提案しました。

　これについては、財務金融委員長が「理事会で検討します」と約束しました。

民主党の「改悪共済年金廃止法案」について質問し、法案に賛成しました

　参議院選挙の結果は、政府・与党が強行した年金改悪法案にたいして、国民が「ノー」の審判を示したものです。
　また、選挙後の世論調査でも、８割の国民が年金改革法について「白紙に戻してやり直せ」と答えています。

　今回、民主党から出された法案は、基本的には、この改悪部分を廃止するというものです。
　私たちとしては、詳細についてはいろいろ違いがあるけれども、廃止という一点に着目して賛成しました。