参院選挙後、初めて開かれた衆院本会議で、６月の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）に関する小泉首相の報告がおこなわれ、各党からの質問がありました。

　日本共産党から、志位和夫委員長が質問に立ちました。
　志位さんは、まずはじめに、新潟、福島、福井を襲った豪雨災害と、台風１０号による被害で犠牲になられた方々に深い哀悼の気持ちをあらわすとともに、多くの被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます、と述べました。

　そのうえで、現地の深刻な実態にたいして「自然災害のすべてをなくすことはできませんが、災害から国民の命を守ること、被災者の生活と営業を復興すること――これは政治の力でできることであり、国の重大な責任であります」と強調しました。

　そのためにも、「自然災害による個人財産の被害は補償しない」としてきた従来の政府の姿勢を転換して、「住宅や町工場の修繕・建て替えへの直接の公的支援」に踏み出すよう求めました。

　また、改悪年金法については、選挙で国民が「ノー」の審判を下したことは明らかで、選挙後の世論調査でも、８割の国民が「白紙に戻してやりなおせ」と答えていることを紹介し、国民の信頼がなければ制度が成り立つはずがないと強調しました。

　消費税については増税のシナリオが明らかになっているが、それをめざす人たちが、国民にどんな痛みと苦しみをもたらすかについて、あまりに無感覚であることだと批判しました。

　じっさいに、月額５万円の国民年金で暮らしを立てているお年寄りにとっては、年収６０万円のほとんどが消費に回っています。税率８％になれば、年間の負担が役５万円にもなります。
　つまり、月５万円の年金暮らしのお年寄りから、１ヶ月分の年金を召し上げてしまうことになるのです。

　志位さんは、「『福祉のため』と言って、福祉を破壊する税金を引き上げる」ことが許されるのかと、迫りました。

　さらに、イラク派兵と憲法改定について「『日米同盟』優先の国でいいのか」と追及し、日歯連からの政治献金疑惑についても、責任を持って調査四国民と国会に報告すべきだと述べました。