自民党も公明党も民主党も、消費税増税の大合唱です。

　民放のテレビ番組で、自民党の安倍晋三幹事長は「２００７年度以降は必要であれば上げざるをえない」といいました。
　公明党の冬柴鉄三幹事長も「社会保障全般からみるとこの時期までには消費税というものを考えなければならない」と明言しました。

　民主党の藤井裕久幹事長は、「（消費税率上げ幅の）３％は相当長く続く」と、ＮＨＫでのべ、消費税増税を長期にわたって推進していく立場を示しました。

　しかし、消費税は所得の少ない層ほど負担が重く、もっとも社会保障にふさわしくない「福祉破壊税」です。

　年金や社会保障の財源は、消費税しかないのでしょうか。
　そんなことはありません。

　無駄な浪費削減や、ヨーロッパに比べて少ない大企業の税・社会保険料の負担をヨーロッパ並みに求めることなどで、消費税増税に頼らなくても十分にやっていけるのです。

　大企業優遇の税制にはいろいろありますが、たとえば人員削減すればするほど減税されるというおかしな法律があることをご存じでしょうか。

　それが「産業再生」法です。
　大企業のリストラを促進するため、リストラ計画にたいし、減税措置など優遇策を通じて支援をおこなう法律です。

　２００３年４月に延長されたさい、産業全体のリストラ・再編を加速するため、従来の個々の企業の枠から、複数の企業が共同しておこなう組織再編などにも認定対象を広げました。

　この「産業再生」法の適用を受けた大企業が、９万人を超す人員削減計画にたいし８７０億円も減税を受けていたのです。
　日本共産党国会議員団の調査で、こんな結果が分かりました。
　このような仕組みこそ、正すべきではないでしょうか。