今日は、地方自治確立対策協議会が主催する「地方財政危機突破総決起大会」に出席しました。
　この大会を主催した地方自治確立対策協議会は、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会で構成されています。

　大会の「緊急決議」は、次のように指摘しています。

　政府の「三位一体の改革」は、「地方交付税の大幅な削減、国庫補助負担金の廃止にともなう本格的な税源委譲の先送りなど、国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与え、平成１６年度の予算編成に重大な支障を及ぼした。これは、本来の地方分権推進のための『三位一体の改革』にほど遠い内容で、国に対する地方の信頼と期待を裏切るものであった」。

　このように、厳しく批判しています。
　保守系が多い自治体の長などが、このように激しい批判をしていることに驚きます。それだけ、小泉内閣の政策が地方を痛めつけている証拠です。
　小泉首相のメッセージが代読されましたが、それにたいして会場から厳しいヤジが飛びました。

民主党の新しい国会対策委員長が挨拶にみえました

　民主党の新しい国対委員長になった川端達夫さんと、国対委員長代理の平野博文さんが、日本共産党の国会対策委員会にご挨拶にみえました。

　今後の国会対応などについて、意見を交換しました。

衆議院本会議で、小泉首相が北朝鮮訪問に関する報告をおこない、日本共産党の穀田恵二国対委員長が質問しました

　穀田さんは、北朝鮮問題の解決にあたって日本共産党が３つの角度から提起してきたと述べました。

　１つは、朝鮮半島の軍事的な衝突の危機は絶対に避けなければならないこと。あくまでも平和的、外交的手段によって解決するということ。

　２つは、拉致問題は、日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものであり、この問題の全面的究明と被害者家族の帰国の実現をつよくもとめてきたこと。

　３つは、日本と北朝鮮の国交の確立。戦前の植民地支配の歴史を精算することは、戦後の日本が負った重大な歴史的責任に属する問題であること。