今日は、政局がらみのニュースが飛び交いました。
　まず、昼のニュースで「小泉総理が22日に北朝鮮を再訪問する」との報道がありました。
　午後になって「民主党の党首に小沢氏が決定」というニュース。
　そして夕方飛び込んできたのが「小泉総理も国民年金未納期間あり」というニュースでした。
　――これには、びっくりしましたね。

　小泉首相が衆院議院当選後の１９８０年４月から８６年３月までの６年間と、当選前の１１か月間、国民年金に未加入だったというのです。

　これまで小泉首相は、記者の質問に対して「衆議院議員当選前も含めて完納している」と説明していたのではありませんか。

　ほんとうに、腹がたちますね。

　それだけではありません。
　衆院の厚生労働委員会で、あの強行採決をおこなった衛藤晟一厚労委員長も、９０年２月の衆院議員初当選から０２年１月までの１１年１１カ月間、国民年金保険料未納だったというのです。
　これも今日、明らかになったことです。

　小泉首相も、衛藤厚労委員長も、こんな重大なことをひた隠しにしておいて、年金改悪を衆議院で強行したあとで、しかも北朝鮮訪問を発表したと同時に表に出すというのは、あまりにも国民をナメ切った態度ではありませんか。

財務金融委員会で、国公共済年金改悪について質問しました。

　この法案は、年金改悪法案の公務員版とも言うべきものです。

　しかし、その給付率は現役世代の平均収入の５０％を割るものとなっています。
　今日の質問でも、給付水準が今後いっそう低下することがうきぼりになりました。

　このような年金給付の実質価値の引き下げは、公的年金制度の重要な機能の放棄であり、歴史的な大改悪です。

　さらに問題なのは、保険料率は、従来どおり５年ごとの財政再計算で決定することとしているものの、今後毎年、厚生年金と同水準での保険料引き上げを予定し、２０２５年には約２０％もの高い水準の保険料率を押し付けようとしていることです。

　小泉内閣による７兆円の負担増計画が推し進められているもとで、こうした連続的な負担増は、現役の国家公務員と年金生活者である公務員ＯＢをはじめ、国民の生活と暮らしを圧迫し、消費の減退を長期にわたってもたらすものです。