日本共産党と社民党を排除してつくられた自民党・民主党・公明党の３党「合意」にもとづいて、政府提出の年金法案が修正されるそうです。

　１１日の本会議で採決される予定の「修正案」には、「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行い」と書き込まれました。

　与党の「税制改正大綱」（昨年１２月１７日）によれば、２００７年度をめどに「社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ…消費税を含む抜本的税制改革を実現する」とのべているのです。

　つまり、消費税増税を期限を切って実施するという方針です。

　ですから、「修正案」のいう“税の見直し”とは消費税増税以外の何物でもありません。
　「３党合意」では、社会保障制度全般の見直しを、２００７年３月を目途に結論を得ると明記しており、時期的にもぴったりつながるのです。

　もともと民主党は、消費税増税を主張していました。
　民主党の要望を取り入れたかたちで「合意」し、実施への道筋をつけたといえるでしょう。
　民主党が政府案への対案と称して提出している年金法案は、年金目的消費税の導入を明確な柱にしているのです。

　３党の「合意」でつくられた「修正案」なるものは、政府案の年金大改悪を是正するどころか、消費税増税の道をつきすすむ姿勢を鮮明にしたものです。

　とうてい、容認できるものではありません。