衆院厚労委での年金改悪案の強行採決には、ほんとうに道理がありません。

　いちばんの問題は、自民党と公明党が「連休前までの採決」を最優先してこれを何が何でも押し通そうとし、国会での審議ルールをまったく無視したことです。

　厚労委では、先週２３日（金）に坂口力厚労大臣が全閣僚の年金保険料納付状況の公表を約束していました。

　ところが坂口厚労大臣は「各大臣は国会対応が終わればしかるべく対応する」などとのべ、公表を先延ばしする態度をとったのです。

　このため民主党議員は、「このままでは質疑を続けられない」として退席しました。

　日本共産党の山口富男議員も「異常な事態になっており、運営のあり方に問題がある」として質問を保留し、「理事会を開くべきだ」と主張したのです。
　これは、道理ある主張でした。

　ところが、与党側は理事会協議にいっさい応じず、午後４時４０分､突然質疑を打ち切って採決強行に踏みきったのです。

　質問を保留した山口富男議員の質問権が奪われる事態になったのです。これはルール破り以外の何ものでもありません。

　質疑時間は、きわめて短いものでした。

　しかし、この短時間の日本共産党の審議のなかでも、次のことが明らかになりました。

（１）保険料連続引き上げで年金制度の空洞化に拍車をかける。

（２）給付水準の一律１５％カットで生存権を侵害する。

（３）消費税増税に道を開く。

　これまでの国会における年金審議は、５年に１度ありました。
　ところが、今回の政府案によれば、国会の審議なく自動的に保険料を引き上げ、給付水準を引き下げるものになっています。

　採決を差し戻し、徹底審議をおこなうのがスジというものです。

　●ちなみに私の年金加入について言えば、大学院在学中に党本部の勤務員になったときの１９７３年１１月１日に厚生年金に加入しました。

　また、衆議院に当選したとき、１９９６年１０月３１日に厚生年金から国民年金への切り替えをおこないました。それは、私自身が社会保険事務所に直接行って手続きをおこないました。

　したがって、これまで未加入・未納の時期はありません（私が党本部勤務員になった当時は、２０歳からの強制加入というのはありませんでした）。