スペインのサパテロ首相が、イラクからの部隊撤退を発表したことについて、福田康夫官房長官は、今日の記者会見でこう述べました。
　――「サパテロ首相はこれで何もしない、と言っているわけではなく、イラクの復興を引き続き支援していくとも言っており、そういうことも併せ考えなければならない」。
　これは、スペインに引き続きイラク復興支援に関与してもらいたいという期待を示したものです。

　しかし、すでにタイが１０月の期限を繰り上げて撤兵させることを明らかにしています。また、ニュージーランドは９月で、ホンジュラスは６月で撤退すると言っており、エルサルバドルも撤退の方向です。

　こうなると、日本政府の「自衛隊を撤退させない」というかたくなな姿勢が、いよいよ目立つことになります。

　武力によって力ずくで押さえつける米英の占領軍にたいするイラク国民の反発が広がっています。
　自衛隊が「人道復興支援」のために派遣されているという口実も見抜かれています。航空自衛隊が武装した米軍兵士を運んでいるからです。

　いまこそ、日本政府は、自衛隊の撤退を決意すべき時ではないでしょうか。

国会が正常化することになりました

　今日の午後、自民党の中川国会対策委員長と、民主党の野田国会対策委員長が電話で会談し「正常化」することで合意し、４月１６日から続けていた衆院での審議拒否を、民主党と社民党が取りやめました。

　あす２０日の衆院本会議で、イラクでの日本人人質事件に関する質疑を行う。
　また、衆院厚生労働委員会で、日歯・中医協に絡む汚職事件の集中審議を行う。
　――という日程が組まれることになりました。

　ボイコットも審議復帰も、理屈がもうひとつよく分かりませんが、とりあえずやれやれですね。