今日は、年金の審議入りをめぐって、与野党のあいだで対立が続いています。

　民主党は、小泉首相の衆院本会議での答弁では十分な説明にならず「事実上の答弁拒否」だとし、本会議での再答弁が実現しない限り審議に応じられないと言って、午後の衆院本会議の出席を拒否、これに社民党も同調しました。

　日本共産党は、本会議への出席拒否は合理的理由がないという立場から、出席しました。
　しかし、厚生労働委員会では、与野党の合意がない状態では審議に入れないという立場を表明しました。
　そのため、与党だけの出席で厚生労働委員会が開かれ、坂口力厚生労働大臣による提案理由説明がおこなわれました。

　政府の年金政策にたいする国民の声はきわめて厳しいものがあります。
　世論調査では、負担増と給付減を長期にわたって国民に押し付ける政府の年金案に対して、８割を超える国民が「不安」を訴え、「反対」の声をあげています。
　年金財源のための消費税率引き上げに対しても、「反対」は、六割を大きく超えています。国民の判断はきわめて正常です。

　日本共産党は、年金制度の劣悪な現状を抜本的に打開するために、昨日、「『最低保障年金制度』を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる」という提案を発表しました。

　私たちの提案する「最低保障年金制度」は、国民年金、厚生年金、共済年金の共通の土台、つまり一階部分として、全額国庫の負担による一定額の最低保障額を設定し、そのうえに、それぞれの掛け金に応じて、給付を上乗せするものです。

　その最低保障額については、当面月額５万円からスタートさせ、安定的な年金財源を確保しながら引き上げをはかり、国民の生存権を保障する水準をめざします。

　この制度によって、低額年金の問題、２５年掛けなければ受給資格が生まれない問題、無年金者、年金の空洞化など、今日の年金制度が抱えているさまざまな矛盾を解決する道を開くことができます。

　最低保障年金に必要な財源は、道路特定財源の一般財源化と公共事業費、軍事費などの歳出を見直すとともに、大企業向け優遇減税をあらためるなど、歳入面での税制の民主的改革をおこなって確保します。

　もともと、社会保障分野での日本の企業負担は、ヨーロッパ諸国と比べきわめて低い水準にあります。
　大企業が年金をはじめ社会保障にその力量にふさわしい応分の負担をして、社会的責任を果たすことは、当然のことです。

　また、巨額の年金積立金は、現在の比例報酬、いわゆる二階部分の給付水準を維持するために計画的に活用します。

　私たちは、年金積立金を年金給付以外に流用すること、株式運用でリスクにさらすことを禁止すべきだと思います。
　「グリーンピア」に象徴される積立金の放漫な無駄遣いや、株式投資の失敗を二度と繰り返してはなりません。

　さらに重要なのは、雇用と所得をまもる政策への転換をはかり、不安定雇用の急増に歯止めをかけ、年金の安定した支え手をふやすことです。