昨日の予算委員会で、私は、３つのテーマで質問しました。
　第１は、日歯・日歯連・自民党のゆ着問題、第２は、暮らしと経済の問題、第３は、イラク派兵にともなう民間技術者派遣についてです。

　日歯・日歯連・自民党のゆ着問題については、大きな反響がありました。
　日本歯科医師会（日歯）の政治団体が「日本歯科医師連盟」(日歯連)です。

　政治資金規正法違反(虚偽記載)の容疑で強制捜査を受けたのが、日歯連です。
　日歯連から都道府県連盟に交付金が出されているのですが、都道府県連盟側が受け取ったと記載されている交付・寄付金とのあいだで、約１億４０００万円にのぼるくい違いがありました。

　日歯連は、業界団体として、自民党の最大のスポンサーになっています。
　日歯連は、２００２年に都道府県歯連にたいして、約４億５４００万円を交付金として支出（収支報告書）してます。
　ところが、各都道府県歯連の報告書では、日歯連からの入金は、約３億１５００万円しか記載されていませんでした。

　これは、「少なくとも政治資金報告書の虚偽記載にあたるのではないか」と指摘し、調査して厳正に対処するようもとめました。
　法務省の樋渡利秋刑事局長は、「刑事事件としてとりあげるべき事実があれば、適切に対処する」と答えました。

　しかも重大なのは、全国の都道府県の日歯と日歯連、日歯自民党支部を調べると、会長も会計責任者も住所もほとんどが同じになっているのです。
　自民党が大衆団体を下請け化し、組織的にも一体でぐるみ選挙をしている実態があります。このことをきちんと峻別することが、日本の政治にとっても大事ではないでしょうか。

　小泉首相は、「歯科医師連盟の問題だ。会員でないからわからない」などと、まったく無責任な答弁しかできませんでした。

暮らしも経済も大変！７兆円もの負担増を撤回せよと迫る

　もうひとつは、暮らしと経済問題です。
　小泉首相は、日本経済は「着実に回復している」と施政方針演説でのべました。

　しかし、日本経団連の役員を出している大企業１７社の２００３年３月期の純利益の合計は２兆２８１５億円に達しています。

　その一方で、勤労者世帯の実年収はこの３年で、４３万円以上も落ち込んでいます。
　私は、この事実を指摘し「大企業は利益を急増させているが、勤労者は収入を激減させている。あまりにも大きな落差だ」これが問題だという認識はあるかとききました。

　これにたいして小泉首相は、「今のところ大企業中心ではあるが、利益も業績も上がってきた」「現時点では、まだ本格的な家計収入の増加には結びついていない」とのべ、落差拡大を否定できませんでした。

　痛めつけられた庶民の家計を応援するのが政治の責任ではないでしょうか。
　ところが、小泉内閣は７兆円にのぼる負担増計画を実行しようとしています。

　老人医療費の改悪やサラリーマンの医療費３割負担、さらに、年金給付の引き下げ、介護保険料や雇用保険料の引き上げなどの制度改悪もありました。
　庶民増税では、酒税（発泡酒・ワイン）・たばこ税の増税が実施済み。２００４〜２００５年度にかけて、所得税・住民税の配偶者特別控除（サラリーマンの妻が対象）の廃止が決まっています。消費税の免税点の引き下げでは、中小・零細業者は悲鳴をあげています。

　このような負担に加え、政府が提出した来年度予算案では、新たに約３兆円の負担増を上乗せしようとしています。

　その中身は、厚生年金保険料率を１４年間、国民年金保険料を１３年間にわたって連続して引き上げ、年金給付も削減しようというものです。
　年金改悪の影響で、今後３年間で約２・５兆円の負担増がのしかかります。
　そのほか、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止が、高齢者や低所得者を狙い撃ちします。

　自民、公明両党は、所得税の定率減税の廃止・縮小や、２００７年度から「消費税増税を含めた抜本的税制改革を実現すること」（与党税制改正大綱）で合意しています。

　これらの負担増がもたらすものは、経済全体へのマイナス影響です。
　第一生命研究所のリポート（昨年１２月２４日）でも、「今回の制度改正によって国内需要の大黒柱である個人消費が景気を牽引することは当面考えにくく、むしろ足を引っ張る可能性も否定できない」と分析しているほどです。

　このような負担増計画は、撤回しかありません。

イラクへの民間技術者の「派遣を要請」しながら「口止め」した事実を指摘。防衛庁長官が、その事実を認める

　私は、防衛庁からの“口止め”要請を記した川崎重工の１月２９日付の内部文書（「しんぶん赤旗」８日付報道）をもとに質問しました。
　まず「防衛庁が川重に対して準備要請をした」と書かれていることを示し、「派遣要請は事実か」とただしました｡
　石破長官は、｢メーカーでないと直せない部分についてお願いすることは通常、ありうる」とのべ、そのことを事実上認めました。

　さらに重大なことに、内部文書には「（派遣要請が）外部に漏れぬよう細心の注意をするよう求められているが、本日、内局航空機・通電課長より、この趣旨についての再々度の念押しがあった」とかいているもとです。
　しかも、その理由として「自衛隊派遣に係（かかわ）る国会審議が山場を迎えている」と記されているのです。

　私は「防衛庁は公表を隠すよう、何度も念押ししたのか」と追及しました。

　これにたいして石破長官は、「関係企業から防衛庁に、企業名の公表について問い合わせがあった。担当者は『当日は国会の審議中で、部内調整に時間がかかるため、すみやかに回答できない』と答えた」と答弁し、そのことを認めました。

　私は、「民間技術者の命にかかわる重大問題を、国民にも国会にも知られないよう、こっそりやろうとしている。きわめて悪質だ」と批判しました。

自衛隊イラク派兵反対、守ろう平和といのち国会請願デモを激励しました

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