政府・与党の道路公団の民営化案について
　　　　　　　２００３年１２月２２日
　日本共産党政策委員長代理　佐々木憲昭

１、本日、政府・与党が合意した道路公団民営化案なるものは、あくまでも９３４２キロの高速道路整備計画を大前提にして、採算性も、必要性も無視したムダな高速道路建設を推進するための新たな体制づくりであり、そのために、巨額の国民負担・税金投入の仕掛けが持ち込まれる、およそ「改革」の名に値しないものである。

１、この民営化によって、国民の新たな負担、税金の投入は、際限なく広がる危険性が大きくなる。国と地方の税金投入による「直轄高速道」方式は、年間６兆円にも膨れあがった道路特定財源が湯水のように投入されるだろう。また、４０兆円にもおよぶ債務の返済も、具体的な根拠はなく、そのうえに新会社が新たな借金をして高速道路建設をすすめる仕組みがつくられることによって、将来、巨額の債務が国民に押しつけられる危険性もある。

１、藤井前総裁が明らかにした自民党大物政治家による不当な介入の疑惑にさえふたをし、道路公団をめぐる政官財の癒着、ファミリー企業や天下りなど、やる気さえあれば、すぐにでもできる改革にも、まったく手をつけようとしていない。

１、日本共産党は、（１）高速道路整備計画の廃止、新たな建設の凍結・見直し、（２）債務の計画的な返済をすすめながら料金の引き下げと将来の無料化をすすめる、（３）天下りの禁止、ファミリー企業の廃止をはじめ政官財の癒着にメスを入れるとともに、道路公団を、国民の管理・監視を徹底したスリム化した組織として再編する、という改革案を提案しているが、こうしたほんとうの改革に向かって、さらに努力していく。

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