将来の年金財源を何に求めたらよいのか。
　私たちは、消費税増税でなく大企業・高額所得者による応分の負担など、別の財源を提案しています。

　しかし、この選挙のなかで、日本共産党以外は「消費税増税」の大合唱です。
　自民党は「消費税を上げざるをえない」（小泉総理）といい、民主党も「１０％程度」（菅代表）と言い出す始末です。

　公明党も、将来の財源について「消費税は貴重な財源」（北側政審会長）といいました。

　あれっ？　ちょっとまってくださいよ。
　公明党の坂口厚労大臣は、以前の「選挙公報」（平成２年）で、こういっていたのではありませんか。
　――「公平な税制とは『所得の多い人からはより多く、少ない人からはより少なく』が原則です。消費税はこの原則から大きく外れているので廃止をいたします」。

　いったい、この「公約」はどこに飛んでいったのでしょうね。
　私は、この点について１月の予算委員会で質問しました。そのとき、坂口大臣はこう言いました。――“そのときはそう言ったが、公約は時代とともに変わるものだ”。と。
　私は、「時代が変わったのではなく、公明党がクルクル変わったのだ！」と断罪しました。予算委員会の場内にも苦笑が広がりました。

　「公平な税制とは『所得の多い人からはより多く、少ない人からはより少なく』が原則です。消費税はこの原則から大きく外れている」というのは、正しい指摘ではありませんか。

　だから、私たちは消費税増税に頼らず「所得の多い人からはより多く」の原則で、大企業と高額所得者にも応分の負担をと訴えているのです。

　自分たちが、かつて主張していた原則を乱暴に踏みにじって、公明党は消費税の大増税に道を開こうというのですから、とんでもない話です。

静岡県沼津市で日本共産党の演説会

　午前中から午後にかけて、テレビ政見放送のリハーサル。
　夜は、静岡県沼津市で日本共産党静岡６区の演説会があり、候補者として小選挙区候補の鈴木和彦さんと、比例代表候補の私がお話をしました。

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