小泉首相は、１１日未明の民放「討論番組」で、消費税率引き上げについて「議論は大いにしてもらいたいが、３年を過ぎて将来を展望すれば、消費税を上げざるを得ない状況になると私は分かっている」と述べ、消費税率引き上げは避けられないという考えを表明しました。

　これはたいへん踏み込んだ発言です。――これまでは、自民党総裁任期の３年間は、消費税率は上げない、と明言していたのですから。

　これまで小泉さんは、３年の任期が過ぎた後の対応については「後のことは後の首相が決めること。言及しないのは無責任という批判は当たらない」などと答えていました。

　なぜここにきて、小泉首相は、消費税を上げざるを得ないなどと言い出したのでしょうか。

　その理由は、民主党が将来の年金財源として消費税の増税を打ち出したからです。

　民主党と自民党で“消費税の増税競争”なんて！　国民は大迷惑です。
　こうなると、消費税増税ノーとはっきり言っているのは、日本共産党しかないということが浮かび上がってきました。

年金財源は消費税増税なしで確保できる

　まず、当面ただちにやるべきことは、基礎年金の国庫負担額を３分の１から２分の１に引き上げることです。
　これは、すでに１９９４年の国会決議に明記されたことです。さらに２０００年の年金改悪のさいに、法律の付則で「２００４年までに引き上げる」と約束しているのですから、すぐやるのは当たり前です。

　その財源は、２兆７０００億円必要となります。これは、公共事業費の削減、道路特定財源（６兆円。うち国税分４兆円）を一般財源化すること、さらに軍事費を「聖域」にせず軍縮への転換をはかることなど、無駄な歳出の削減でまかなうことができます。

　さらに将来の年金財源など社会保障の財源は、消費税によらない方法をとるべきです。

　大企業・高額所得者に応分の負担をもとめる税制と社会保障制度の抜本的改革をおこなうことです。

　消費税は、低所得者ほど負担の重い税金です。「反福祉的」な税制度であり、社会保障財源としていちばん不適当な税制です。この増税は、国民のくらしも、景気・経済も破壊することは明らかです。

　自民党政治は、消費税の導入・増税と引き換えに、法人税と高額所得者中心の所得税の減税を繰り返してきました。
　その結果、消費税導入前の税制と比べると、法人税率は４２％から３０％に引き下げられるなどの減税がおこなわれ、国税、地方税あわせて大企業だけで年間約３兆円、トヨタ１社だけでも２２００億円も法人税負担は軽減されています。

　日本の企業の税と社会保障負担は、とくに社会保険料負担が低いために、国民所得比で１２％であり、イギリス１５％、ドイツ１８％、フランス２４％、スウェーデン２２％にくらべて、５割から８割にすぎません。

　大企業に国際水準にてらして適切な負担をもとめるのは当然のことです。

　高額所得者も所得税・住民税の最高税率引き下げなどによって、消費税導入前とくらべて１・６兆円も減税になっています。累進制を再建し、土地・株式など資産所得への分離課税制度をなくし総合課税にすることも必要です。

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