文部科学省の「学校基本調査」（速報）によると、大学・高校を卒業した人たちの就職率がいずれも過去最低となりました。

　今年３月の大学卒業者の就職率は、前年より１・９ポイント低い５５・０％。また、高校卒業者の就職率は前年より０・５ポイント低い１６・６％で過去最低を更新しました。
　進学も就職もしなかった人が、大学卒業者の２割以上を占めており、とりあえずアルバイトなどに就く人も増加し、就職難がいっそう深刻化していることが明らかになりました。

　その原因は、７月２３日の党首討論で志位委員長が指摘していたように、大企業の雇用責任放棄にあります。
　１９９５年と２００１年の比較で、中小企業が３万人の若者の正社員を増やす一方、大企業が１０８万人も減らしているからです。

　異常な就職難、フリーターの急増という事態をつくった大企業の責任はたいへん重いといわなければなりません。
　政府として大企業にたいし本腰を入れた雇用増の働きかけをすべきです。

　政府の『国民生活白書』でも、フリーターの急増が引き起こす問題として、次の点を指摘していました。

　（１）フリーター自身が、不利益を被ったり、不安を感じたりする。
　（２）若年の職業能力が高まらなければ、経済の成長の制約要因になる。
　（３）社会を不安定化させる。
　（４）未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させる。

　第一生命経済研究所の試算では、「サービス残業」を一掃しただけで１６２万人も雇用が増え、なかでも大企業だけで８４万人の雇用が増えるとしています。
　少なくとも、このことに全力で取り組むべきです。

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