今日、政府税制調査会の石弘光会長は、記者会見で消費税について「税率を将来１０％に引き上げた際、食料品は５％の軽減税率を検討したい」とのべました。

　もともと政府税調は６月の中期答申で、消費税率の「２けた引き上げが必要」としていました。

　複数税率の採用で低所得者層に配慮する考えだというのです。私は、正直言ってあきれました。
　低所得者に配慮するというなら、いますぐ税率を引き下げて食料品は非課税にすべきです。さらに廃止をめざすべきです。

　６月に「朝日新聞」実施した全国世論調査では、消費税率を上げることへの賛否を聞いたところ、「反対」が６４％を占め、「賛成」の２８％を大きく上回りました。

　２けたの税率への引き上げにたいする、有権者の抵抗感は強いことが浮き彫りになっています。若い人ほど抵抗感は強く、２０、３０代は７割が反対しています。

　――この声に、真剣に耳を傾けるべきではありませんか。

　年金や医療費など社会保障費を補うための財源は、大型公共事業のムダにメスを入れるなど財政構造の民主的改革をすすめることによって確保すべきです。

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