社民党の辻元清美前衆院議員はじめ関係者を含め４人が、秘書給与詐取容疑で逮捕された事件は、正直言って驚きました。

　昨年は、鈴木ムネオ事件を追及する立場に立っていた人でもあり、議員を辞職していましたから「なぜ、いまの時期に？」という感じもありました。

　しかし重大なのは、秘書としての実態がないのに、名前だけ登録して給与を受け取り事務所経費として使っていた「詐取容疑」です。それが事実だとすれば、その責任は免れることができないでしょう。

　本人と社民党は、その経緯と事実関係をきちんと国民の前に明らかにする責任があると思います。

　なぜ今の時期に逮捕なのかという点については、昨日のＮＨＫ「日曜討論」で、日本共産党の市田忠義書記局長は、次のように言いました。

　「こういう問題を捜査当局が担当するときに、公正と政治的中立の原則であたることが求められていると思います」と発言しました。私も、その通りだと思います。

●またしても公明党の冬柴幹事長が暴言！

　ＮＨＫの「日曜討論」で、公明党の冬柴幹事長が「ある政党は全秘書の給与を一つの口座に振り込ませ、秘書には一部しか渡していない」などと発言しました。
　「ある政党」とは、いったどこの党でしょうか。日本共産党を念頭に置いて言っているとしたら、筋違いもはなはだしい暴言です。

　市田書記局長は、「わが党に関して言えば、秘書給与はすべての秘書に全額支給されて、自主的にその一部を秘書の共同の経費として、たとえば調査活動だとか主張費のためにプールしているということであって、それぞれ自主的に寄附している。それは、秘書には寄附する権利があるわけですから」と述べました。

●公共事業受注企業から献金を受けていたことを公明党はどう説明するのか

　公明党は、自民党といっしょになって、政治献金を不透明にする「政治資金規正法案」を提案しています。
　政党支部への献金の公開基準を５万円から２４万円に引き上げるという、改悪案を出しているのです。

　公明党は、はじめのうちはこれに「反対だ」と言っていました。ところが、一転して「画期的だ」などと礼賛しはじめたのです。ほんとうにあきれてしまいます。
　しかも、その法案のなかには、公共事業受注企業からの献金の禁止も規制も、まったくありません。

　なるほど、公明党の神崎代表も冬柴幹事長も、公共事業受注企業から政治献金をもらっているからなのでしょう。
　今年の国会で、この点を指摘されているのに、まったく説明がないのはどういうことでしょうか。

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