私は、税金のヤマ分けである「政党助成金」はやめるべきだと思っています。
　昨日の東海高校の「サタデープログラム」でも、私は「政党助成金の廃止」を主張しました。しかし、他党はまったく問題にしませんでした。
　どっぷりと首まで漬かって、そこから抜け出せないからでしょうか。

　最近、宮城県の鶯沢（うぐいすざわ）町議会が、「政党助成廃止を求める意見書」を賛成多数で可決したというニュースが伝わってきました。採択されたのは、６月２０日のことです。

　意見書は、「政党助成制度導入の趣旨は『政治の浄化』であったが、同制度が導入されて約９年が経過した今日においても国会議員とカネの問題、国会議員が関与する汚職事件は後を絶たない」と指摘しています。

　そのうえで、毎年３００億円を超える税金が日本共産党以外の各政党に配分され、その合計額は９年間で約２７００億円にも上ると述べています。
　そして、「『政党交付金』を直ちに廃止し、その財源を経済不況で苦しんでいる国民の生活に役立つ施策への財源とすることを強く求める」としています。

　なかなか立派な意見書ではありませんか。このような意見書は、これまでにもいくつかの自治体で採択されています。

　奈良県北葛城郡上牧（かんまき）町議会は、昨年１２月１６日の本会議で、「政党助成制度（政党交付金）の廃止を求める意見書」を賛成多数で可決しました。

　政党助成制度の廃止を求める意見書を地方議会で可決したのは、この上牧町議会が、全国初のケースでした。

　意見書は、１９９５年に実施されて以来、毎年３００億円を超える税金が、日本共産党以外の各政党に配分され、その合計額は８年間で約２４００億円にも上ると指摘しています。
　医療制度改革での負担増や雇用保険料率の引き上げなどで国民負担はますます大きくなり、福祉施策の後退が顕著ななか、政府、国会が「政党交付金」を直ちに廃止し、その財源を経済不況で苦しんでいる国民の生活に役立つ施策への財源とすることを強く求めています。

　この意見書は、無所属議員が提案し、賛同を得て議会に提出されたものです。
　ところが、公明党の２人と無所属２人の４人が反対しました。しかし、日本共産党２人と無所属７人の合わせて９人が賛成して可決されたものです。

　政党助成金というのは、もともとリクルート事件やゼネコン汚職、佐川・暴力団事件など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件があいつぎ、「政治改革」が叫ばれたとき、企業・団体献金をなくすという口実で、１９９５年から導入されました。

　１９９５年１月に施行された「改正」政治資金規正法は、付則９条で政治家個人への企業・団体献金について、施行５年後に「これを禁止する措置を講ずる」と明記しています。また、同１０条では政党への企業・団体献金のあり方についても、５年後に「見直しを行うものとする」と、規制の方向を明らかにしました。

　ところが、毎年、３００億円を超す政党助成金が日本共産党を除く各党に分配されているにもかかわらず、企業・団体献金は減るどころか、いっこうになくなりません。

　政党助成金は、政党支持の自由や思想・信条の自由を無視して国民に「強制献金」をさせる憲法違反の制度です。
　政党が国民の間で活動して、その活動のなかで募金を集めたり、いろんな資金を国民とのつながりのなかでつくるという努力をしないで、年間、１５０億円、何１０億円という巨額なカネ（税金）がふところに入るということは許されないことです。

　私は、あくまでもその廃止を主張し続けるつもりです。

.