今日は、衆議院予算委員会で、小泉総理をはじめ各大臣に質問しました。

　私は、まず公共事業受注企業からの献金を規制する方策はどうなったのか、と聞きました。これに対する規制は、まったく打ち出されていないことが明らかになりました。

違法献金を国民の目から隠す改悪案

　次に、与党が提案している政治資金規正法の「改正」案では、これまで見えていた企業団体献金の大半がヤミに隠れてしまうことを追及しました。

　それは、献金の公開基準を５万円から２４万円に引き上げるからです。それで、透明度がほとんどなくなってしまいます。

　たとえば、鈴木ムネオ議員の場合、「北方４島」「アフリカ」支援事業の受注企業のほとんどは会費のかたちで献金をしており、ほとんどが２４万円以下でした。
　また、暴力団系企業から献金を受け取っていた松浪健四郎議員の場合も、１８万円とか６万円というかたちで受け取っていました。

　これらが、会費制で毎月献金がおこなわれるようになると、ヤミに隠されてしまうのです。
　私は「どうしてこれが改革なのか。逆流だ」と批判しました。

　小泉総理は「見解の相違だ。誰に献金したか分かるといやな人もいる。規制すればいいというものではない」と開き直りました。

　しかし、１９９４年に公開基準を引き下げたのは、企業団体献金の透明度を高め、個人献金中心に変えていくためではなかったのでしょうか。

　国民の目から隠して、企業献金を増やすことがどうして「改革」なのでしょう。まったく、理解できません。

　私は、小泉内閣の閣僚が月ごとの会費として振り込むとの想定で２００１年分の政治献金を計算してみました。

　そうすると、なんと５割から９割が不透明になってしまいます。

「流れに逆行しているから反対」と言っていた公明党はどう説明するのか

　「公明新聞」では、政治献金の公開基準を引き上げることに、「時代に逆行する」と反対のキャンペーンを張り、神崎代表も冬柴幹事長も「反対だ」と言ってきました。
　ところが、クルッと態度を変えて「賛成」にまわったのです。いったいどう説明するのでしょうか。

　公明党の坂口厚労大臣は「公明党にもいろいろ意見がある」「それは党の方に聞いてもらいたい」「総合的に判断した」などと、支離滅裂な答弁に終始しました。

　だいたい、今の５万円以上という公開基準は、細川内閣の時につくられたものです。そのときの閣僚のなかには、いまの公明党の神崎代表と坂口大臣の２人が入っていたのです。

　自分たちでつくったものを、こんどは自民党とくっついたからといって平気でひっくり返すのです。
　だから、「朝日新聞」の「社説」では、こう皮肉られているのです。――「自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか」。
　私は、企業献金をヤミに隠す法案を、公明党が推進することが、どんなに危険か示したものだと思います。

「上限１５０万円」では、規制が働かない

　私は、献金上限を「年１５０万円に制限したので規制が強まった」といわれている点についてただしました。

　この上限１５０万円という規制は、政党の本部への献金は対象になるのでしょうか。片山総務大臣は「対象にならない」と述べました。
　そうすると、自民党の資金管理団体である国民政治協会への献金は、資本金規模によって７５０万円から１億円まで、まったく制限を受けないのです。野放し状態と言わなければなりません。

　しかも、政党支部で１５０万円に制限してみても、どれだけ効果があるでしょうか。
　２００１年の事例で見ても、１件あたり１５０万円を超えているのは、閣僚でも３人、８件にすぎません。
　これでは、尻抜けでほとんど効果がありません。

　だいたい、今度のやり方はあまりにも異常です。

　６月１８日で終わるはずの国会を、４０日も延長して、イラクの占領米軍に自衛隊を派遣する憲法違反の法案を提出する。どさくさに紛れて、企業団体献金の規制を骨抜きにするとんでもない法案を出してくる。

　――こんなやり方は、絶対に容認できないということをのべて質問を終わりました。

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