今日は、日本共産党の国会議員団会議がひらかれました。
　この会議では、先のいっせい地方選挙の結果をどう見るかについて、市田忠義書記局長から常任幹部会の報告を受けました。

　選挙結果は、定数削減や反共攻撃のなかで若干後退したものの、非改選の地方議員とあわせて４２００人以上の議席を確保し、引き続き地方議員第１党、女性議員の数でも第１党を維持しています。

　また、児玉健次国会対策委員長代理から、連休明けの国会で、有事立法や個人情報保護法、労基法改悪案などが目白押しとなっている緊迫した事態にどう対応するかについて、国会対策委員会の報告がありました。

　議員団会議の直後、「労働法制改悪阻止闘争本部」の会合をひらき、日本共産党国会議員団の厚生労働部会長の小沢和秋議員から、政府提出の労基法改悪に反対する基本的な対応について話があり、議論がおこなわれました。

　政府の案には、第１８条の２で「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる」という規定が盛り込まれています。

　これは、これまでの判例法も踏みにじって「解雇は自由」とする規定を新たに盛り込んだものであり、絶対に認めるわけにはいきません。

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