小泉内閣になって２年を経過しました。しかし、経済は最悪です。
　それは、昨日、４月２８日の東京株式市場で日経平均株価が２日連続でバブル経済崩壊後の最安値を更新したことに典型的にあらわれています。

　マスコミは「まるで、底なし沼に落ち込んだようだ」と評しています。
　小泉首相は「２年から３年以内に不良債権の最終処理をめざす」とのべていました。しかし、この２年で、不良債権は増えてしまいました。

　２０００年度の不良債権残高（全国銀行）は、３３兆６３００億円でしたが、直近のデータである昨年９月期には４０兆８５０億円でした。
　結局、約６兆５０００億円も増えてしまったのです。

　その根本的な要因は、内需の最大の柱である個人消費が冷え込んでしまったからです。
　なぜそうなったのでしょうか。

　その原因は、「構造改革」の名のもとで、医療費の３割負担増など国民に対する耐え難い負担増を押しつけてきたこと、大企業の人減らし・リストラなどを後押ししてきたこと、不良債権処理と称して経営難にあえぐ中小企業をつぶしてきたことです。

　要するに、景気対策が求められているときに、個人消費を冷え込ませて経済をダメにしてきたことに原因があるのです。
　景気対策の最大のカギは、この政策を根本的に転換することです。

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