金権腐敗政治の元凶であるこうした企業献金にメスを入れることが、この選挙のなかでも求められています。

　ところが、小泉内閣もその与党の自民党や公明党も、いっこうに対策をとろうとしていません。
　それどころか、昨年７月に出された自民党の「有識者懇談会」の提言さえ、いっそう後退させ骨抜きにしようとしているのです。＜予算委員会で答弁する小泉総理（３月３日）＞

　この提言によれば、公共事業受注企業からの献金については、「売り上げに占める公共事業の受注が５０％を越える場合には、寄附限度額を５０％削減する」というものでした。

　私が調べたところ、自民党・国民政治協会に献金している売上高上位ゼネコン３０社で、公共事業受注が売り上げの５０％を越えている企業は７社しかありません。

　しかも、その７社の寄附限度額を５０％削減したとしても、これまでの献金額の実績を減らすことになりません。
　ただの１社もこの規制に引っかからないのです。それどころか、増やすことさえできるのです。＜予算委員会で質問する私（３月３日）＞

　私は３月３日の予算委で、この点を小泉総理に質問しました

　こんないい加減な規制策だったのに、それでも自民党のなかから抵抗があって、さらに後退させる動きが出ています。
　公共事業の受注割合を８割の企業に限って規制しようというのです。

　これでは、献金している大手ゼネコン３０社のなかで、引っかかるところはまったくありません。ゼロです。
　これでは、制限どころか、逆に限度いっぱいの献金を奨励することにさえなりかねません。規制にならない“ザルの穴”をますます大きくするようなものです。

　自民・公明両党などは、いっせい地方選挙になってあわてて、政党支部への献金額の上限を１５０万円にするとか、公共事業受注企業からの献金を制限するなどといいだしました。しかし、実際の効果はまったく望めないものばかりです。

　しかも、このような「見直し」と引き換えに、現在、年間５万円以上献金した企業は名前を公表することになっているのを、献金が集めやすいようその上限を引き上げるといっているのです。
　ますます不透明にするだけです。まったくお話にもなりません。

　「政治とカネ」は地方の政治にとっても重大問題です。
　公共事業の「口利き」をめぐる事件は、地方でも相次いでいます。自民党長崎県連の事件では、公職選挙法に禁じられた選挙期間中の国や自治体と取引関係にある企業の寄付を「政治資金」と偽り追及を受けました。

　こんどのいっせい地方選挙を、金権腐敗政治一掃の大切な機会にしていかなければなりません。

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