疑惑まみれの大島大臣について、またまた新たな事実が発覚しました。
　大島大臣の元秘書官の公共事業に絡む口利き疑惑などに関連し、大臣の国会答弁用の想定問答を院の法制局がつくっていたことがわかりました。

　大島大臣が、元公設秘書による600万円「流用」疑惑に関連して、衆院法制局に対し政治資金規正法上の問題点など法解釈に関する調査を依頼し、法制局側から答弁書の提出を受けていたのです。

　ほんらい衆議院法制局というのは、議員からの法解釈の問い合わせに答えたり、議員立法についての相談に応じるためのものです。

　それなのに、政府の答弁書をつくっていたのです。大島大臣は、その事実を認めました。これは、法制局としての職務の逸脱です。

　予算委員会は、このことをめぐって紛糾しました。
　結局、明日昼の理事会に法制局の見解をまとめて、報告することになりました。

春名直章議員が大島大臣の疑惑を追及

　日本共産党の春名直章議員は、大島大臣が国会で「秘書が資金を流用した」と答弁していることをとりあげ、「秘書がそう言ってるのか」と問いつめました。

　大島大臣は、「秘書は流用したとも、流用していないとも言っていない」と答え、自分が「流用したと確信している」というだけでした。
　つまり、秘書が「流用した」と認めていないことが、明らかになりました。

消費税増税に反対する声が広がっています

　このところ、私の事務所に消費税増税に反対する声が、多数寄せられています。写真の「寄せ書き」は、その一端です。

　また、昨夜は吉井質問の後、議員面会所に移動し傍聴に詰めかけた全商連の皆さんと交流しました。（いっしょに写真を撮ったのは大阪の民商の方々）

　消費税の免税点引き下げ（年間売上３０００万円から１０００万円）で大打撃を受けるのが、中小企業・業者の皆さんです。

　なぜなら、消費税を商品に上乗せして転嫁できなければ、その業者は身銭を切って（自腹で）払わなければなりません。そのような納税義務を負う業者がたくさん増えることになるのです。

　私はこの問題を、１月２４日の質問でとりあげました（奮戦記１月２４日付参照）。
　それを、次の消費税大増税の地ならしとして実施するというのですから、とんでもないことです。
　その次にまっているのが、消費税率の引き上げです。ほんらいなら、大反対運動

予算委員会では２日目の「公聴会」

　予算委員会は、今日も「公聴会」を開きました。

　午前中に４人の公述人が意見を述べ各党の予算委員が質問しました。日本共産党からは、矢島恒夫議員が質問にたちました。
　矢島議員は、医療費の３割負担について公述人に質問しました。

　明日２７日、明後日２８日は、予算委員会の分科会が開かれます。

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