テレビで放映されなくても、いま予算委員会は連日ひらかれています。今日も、朝９時から６時過ぎまで予算委員会です。
　ここ数日の質疑のなかで浮かび上がってきたのは、「政治とカネ」をめぐる問題です。

　大島大臣の疑惑にくわえて、自民党長崎県連の公職選挙法（公共事業受注企業は選挙に関する献金をしてはならない）違反で逮捕・起訴された事件が、与党に衝撃を与えただけでなく予算の質疑に大きな影響を与えています。

　日本共産党の志位委員長が、７日の質疑でとりあげたのが、公共事業受注企業の閣僚や与党幹部への政治献金です。質問では、１９人の献金一覧表が示されました。

　志位さんは、自民党長崎県連の献金が違法なら、選挙の時期に公共事業受注企業から献金をうけた閣僚や与党幹部の皆さんは、選挙法違反の疑いがあるということになるではないかと追及しました。

　予算委員会の理事会では、２月２０日に「政治とカネ」をテーマに集中質疑をおこなうことを決めました。

公明党が志位さんの公表した資料に横やり　―しかし事実は消しさることはできません

　この資料のなかには、公明党の神崎代表と冬柴幹事長への献金も含まれていました。
　ところが、このことに動揺した公明党は、昨日の予算委員会理事会で冬柴幹事長への献金は「道路公団からの受注企業であって国からの受注ではないので規制の対象外だ」と横やりを入れてきました。

　私は、「国民の税金が入った公共事業であることにかわりはなく、問題はその受注企業から政治献金を受ける不当性にある」とただちに反論しました。

　その後、具体的に資料を調べてみると、冬柴幹事長に献金をした香山組という会社は、道路公団の受注とほぼ同時期に、国からも受注していたのです。

　それは、春日和田山道路横田西高架橋下部工事で、工期は２００年３月９日から２００１年１１月３０日、発注機関は、国土交通省近畿地方整備局です。

　ですから、香山組は国からの受注会社であり、公選法上の規制対象の企業から冬柴幹事長が献金を受けていることが、いっそう明確となったのです。

　このことは、いくら否定しても消し去ることができない事実です。
　公明党が、与党のなかで「公共事業受注企業からの献金規制を」と言っても、まったく説得力がありません。これまでの受けていた献金について反省することが、まずは先ではないでしょうか。

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