●医療事故・事件を利用した不当な誹謗・中傷を厳しく批判

　昨日、自民党議員によって、医療事故・事件を党略的に利用した不当な誹謗・中傷が民主医療機関と日本共産党にたいして加えられたことにたいして、志位委員長は厳しく批判し、次のようにのべました。

　自民党議員があげた４つの病院は、すべて、みずからすすんで事実を明らかにし、率先して自浄作用を発揮し、真剣に教訓を学びとり、行政による真相究明にもすすんで協力し再発防止のために努力している医療機関です。

　それを応援するのではなく、名指しでとりあげて口汚くののしったことは、医療事故・事件を根絶するという立場とはまったく無縁の党略的なものというほかありません。

　しかも、こともあろうに医療事故・事件の原因が、日本共産党の選挙活動にあったかのような荒唐無稽な発言を、何の根拠もなくおこなったことは、公党に対する許し難い誹謗・中傷です。

　病院の個々の職員が、自主的に日本共産党後援会活動をおこなうことはあっても、日本共産党は自民党と違って、民医連であれどんな団体・組織であれ、わが党への支持を求めた事実はいっさいありません。

　わが党への党略的攻撃のために、医療事故・事件をもてあそぶ自民党議員の発言は、国会を汚す行為です。

●イラク問題について

　米国のパウエル国務長官はイラクが「隠蔽工作」や「査察妨害」をおこなっていると主張しています。

　志位委員長は、それなら査察を継続し強化することがいっそう必要になっていることを示している。日本は「査察を継続し強化すべきです。査察による平和解決をはかれ」と主張すべきではないか、と主張しました。

　これにたいして、小泉総理ははぐらかすばかりで、まともに答えませんでした。

●４兆円の国民負担増を中止せよ

　深刻な不況のもとで、年間４兆円もの国民負担増をおしつける政策を強行していいのか、と志位委員長はだだしました。

　こんなことをすれば、国民の命が犠牲にされる、日本経済に空前の打撃となる、財政と社会保障の土台を空洞化が進む。――これらの点を厳しく指摘しました。

●「不良債権処理の加速」でなく、中小企業への金融の責任を

　猛烈な貸しはがしと貸出金利の引き上げがおこっています。
　とくにねらい打ちされているのは、「やや黒字」となっている企業です。これを引き起こしているのは、政府の不良債権加速策ではないか、とただしました。

●公共事業受注企業からの献金問題について

　自民党長崎県連の幹事長が逮捕されたのは、公選法で言う公共事業受注企業からの「選挙に関する寄付」を禁止する条項に違反した――このことが犯罪とされました。

　志位さんは、全国的な調査をおこなった結果を第１次分として、閣僚・副大臣・与党各党首脳の公共事業受注企業からの「選挙期間中」の献金を抜き出して作成した一覧表を公表しました。

　それによると、５名の閣僚、６人の副大臣、８人の与党首脳、合計１９人の政治家が、選挙期間中に７５の公共事業受注企業から、合計８２１０万円の献金を受け取っていることが明らかになりました。

　この資料が配られると、与党の席では議員たちが食い入るように見ていました。
　志位さんは次のように主張しました。

　浪費の構造を温存し国民の暮らしを痛めつける元凶となっているこのような利権と腐敗の体質にメスを入れなければなりません。

財務金融委員会がひらかれました

　財務金融委員会がひらかれ、塩川財務、竹中金融大臣の所信表明がおこなわれました

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