奮戦記
【03.01.30】中京テレビの質問に答えました
中京テレビのホームページに「なんだか政治がオモシロイ――まるみえ国会議員」というページがあります。
一般の方々からの質問に議員が答えるというもので、昨年秋からはじまったものです。
最近、次のような二つの質問が寄せられました。
ひとつは、政党助成金を受け取るのはおかしい、
ふたつは、鈴木宗男議員をなぜやめさせられないのか、
という質問です。
（質問）
国家予算に政党助成金を計上する余裕があるのならなぜ、赤字国債償還しないのですか。政党の運営は政党の党員が支払う党費で十分賄えられない方がおかしい（碧南市・32 才・農業)。
これにたいして私は、次のように答えました。
（答え）
政党助成金は、国民の税金（赤ちゃんからお年寄りまで１人年に２５０円の計算）をヤマ分けする仕組みです。
支持しない政党にも無理やり献金させるものです。だから、ハッキリ言って憲法違反です。それを何に使ってもいい、飲み食いに使ってもおとがめなしというのですから……。
この８年間で、なんと2500億円もの政党助成金が、日本共産党を除く各党でヤマ分けされていました。
日本共産党は、政党助成金を受け取らずこの仕組みの廃止を主張しています。
日本共産党の財政基盤の特徴は、第１に、企業・団体献金も政党助成金も受け取っていないこと、機密費とも無縁の党であること、そして第２に、党費、機関紙誌などの事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで成り立っていることです。これが他党との決定的な違いといえるでしょう。
また、機関紙誌などの党活動を基本とした事業活動が収入の８５・１％、支出の５８・５％と大部分を占めています。このことは、「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根で結びついて活動していることを示しています。
党自身の運営は、政党の努力でおこなうべきです。国民の税金に頼らなければ、党活動ができないなんて、まともな政党ではありません。
鈴木宗男疑惑などの腐敗政治を追及するさい、日本共産党は、国会で真相究明の先頭にたちました。それができるのは、私たちが草の根から国民と結びつき、国民の浄財のみに支えられた地道な財政活動をつらぬいているからです。
（質問）
私は未だに鈴木宗男問題について疑問を持っています。国会議員は、解散するか、有罪が確定するか、自ら辞職しない限り、国会議員であり続けて給与が支給されている。鈴木宗男は拘置所にいれられているにもかかわらず、ずーっと支給されているのですね？ なぜ国会議員として仕事のできない所にいながら私たちの血税である給与が支給されるのですか？ 支給はストップされるべきだし、強制的に辞職させるべきではないですか？ それで、もし疑惑が完全に誤りであったことが立証されれば、その後に、まとめて精算して支給することも可能だと思います(名古屋市天白区・32 才・主婦)。
この質問に、私は次のようにお答えしました。
（答え）
中村喜四郎議員は、あっせん収賄罪で実刑が確定し収監されました（懲役１年６月、追徴金１０００万円）。このため、国会法、公選法の規定に基づいて議員を失職しました。
国会議員が実刑確定で失職するのは、戦後３人目です。
しかし鈴木宗男議員は、依然として拘置所にいれられているにもかかわらず、おっしゃるように「ずーっと歳費を支給」されています。ハッキリ言って、税金の無駄づかいです。
現在の法律では、国会議員は憲法で身分を保障されているため、有罪判決などで被選挙権を失った場合と、国会内の秩序を乱したとして国会から除名される懲罰以外に、強制的に身分を奪われることはありません。
このうち、懲罰は国会外の問題は対象になりません。そのため、国会外で不祥事を起こした国会議員の資格を問う手段として、議員辞職勧告決議案が提出されます。
この決議には法的拘束力はありませんが、国民の代表機関としての国会が、議員の政治的・道義的責任を問い議員辞職を迫るものであり、議決は重い意味を持っています。
私は、ムネオハウス以来、国会で先頭に立って追及してきた者として、鈴木議員はただちに辞職すべきだと思います。
衆院予算委員会の質問予定者の打ち合わせ会議がひらかれました
日本共産党の衆議院議員団として、こんどの本予算の質疑にどう臨むかについて議論しました。
今年も、政治とカネ、アメリカのイラク攻撃と日本の対応、雇用・中小企業・農業問題など、課題が山積しています。
正面から対決する論戦をめざそうということで決意を固めあいました。
明日は、両院の本会議で小泉総理の施政方針演説がおこなわれます。
