今日は、４野党の国対委員長会談が開かれました。
　このなかで、今後の国会の審議の進め方について議論されました。＜穀田国対委員長＞

　小泉内閣の姿勢は、これまでの衆議院予算委員会での答弁でも、国債発行３０兆円枠の旗を降ろしたことについて「大したことではない」というなど、投げやりな姿勢に終始しています。

　また、イラクに対するアメリカの武力攻撃について「仮定の問題には答えられない」と無責任な答弁を繰り返しています。

　４野党は、このような小泉内閣の姿勢を厳しく追及していくという認識で一致しました。

　予算委員会の質疑については、大島農水大臣の口利き疑惑に関連する元公設秘書とコンサルタント会社のＫ氏、自民党長崎県連の会長と前会長、この４人の参考人招致をきちんとおこなうこと、さらに長崎県連問題に関する自民党の調査報告（２月１０日までに報告すると予算委理事会で表明）を重視していくことなどが、確認されました。

　予算の質疑にあたっては、これらの資料提出と参考人質疑が当然、前提となります。そのうえで、十分な質疑時間が保障されなければなりません。
　今後、この点を与党に厳しく要求していくことになります。

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