今日は、衆議院予算委員会で、塩川財務大臣、坂口厚生労働大臣、平沼経済産業大臣に消費税増税問題について質問しました。

　私は、消費税導入後１１年間で法人税収が半減する一方で、消費税収が３倍になっている数字を示しました。
　これは、大企業向けに法人税率を引き下げる一方、消費税を引き上げた結果です。

　そのうえで、９７年の消費税を５％に引き上げたことが消費大不況に陥る原因となったと指摘しました。このことは、塩川大臣も否定できませんでした。

　続けて私は、消費税は所得の低いほど負担率が重くなる「逆進性」をもっており、消費税率が上がるほど消費税負担の格差がひろがるという試算を示しました。

　塩川財務大臣は、消費税の持っている「逆進性」について、その「傾向はある」と認めながら、「国際競争力で企業活動を活発にするため法人税を下げないといけない」など述べました。

　私は、その姿勢は「献金をくれる大企業には減税するが、庶民には負担だけを押しつけるものだ」と、そのやり方を厳しく批判しました。

■公明党の公約違反――「反対・廃止」から「増税容認」へ

　坂口厚労大臣は「少子高齢化がすすめば一般財源のウェートを大きくせざるを得ない」とし、その財源として消費税の増税を排除していないとのべました。

　しかし公明党は、もともと１９９２年の参議院選挙重点政策で「消費税の廃止」と明記したり、坂口大臣の「選挙公報」では「公平な税とは『所得の多い人からはより多く、少ない人からはより少なく』が原則です。消費税はこの原則から大きく外れているので廃止をいたします」と公約していたのです。
　私は、この点を指摘して「公約を破棄している」と追及しました。

　これにたいして坂口大臣は「公約は未来永劫（えいごう）これでいくということではない。時代が変わればそれに対する考え方も変わっていく」などと開き直りました。

　私は、「逆進性の基本正確は、いまも変わっていない。公約違反じゃないか」とのべ「時代が変わったのではない。公明党の姿勢がクルクル変わったのだ。こんな国民を愚弄したやり方はない」と、厳しく批判しました。

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