元旦の「朝日新聞」の１面トップは、「選挙前、４閣僚側に献金、農水・環境・総務・首相の党支部へ――国工事受注２３社、計２６５０万円、公選法違反の疑いも」。

　注目したいのは、小泉内閣の大島農水相、鈴木環境相、片山総務相、小泉首相の４人がそれぞれ代表者を務める自民党の選挙区支部が、前回の総選挙や参院選の直前に、国の公共工事を施工中の建設業者計２３社から総額２６５０万円の献金を受けていたことが、明らかになったことです。

　業者の一部は「選挙のために献金した」などと話しているそうです。
　これは、国と契約を結ぶ業者から選挙に関する献金を受けることを禁じた公職選挙法の特定寄付禁止規定に違反する疑いがあります。

　私も昨年の臨時国会のとき、衆議院予算委員会で質問しました。大島農水大臣の秘書が八戸市民病院の工事に関して口利きをしていたこと、そして受注企業から大島議員に前年の１０倍もの献金がおこなわれていたこと。
　これには、残念ながら「時効」という壁がありました。

　しかし、今度の疑惑は国の公共事業受注企業からの献金であり、つい最近の献金の話です。小泉総理も含めて、いかにゼネコンからの献金にどっぷりつかっているかを示しています。

　昨年末には、自民党の長崎県連が県発注工事を請け負う建設会社などに、知事選の選挙資金として寄付を求めたとされる公選法違反（特定寄付の要求）容疑事件が明るみに出ました。

　元旦の「赤旗」のトップ見出しは、「浅川ダム工事は『談合』、長野県が全国初の認定へ」でした。
　＜８月末に長野県の選挙応援に行ったときの田園風景＞

　長野県の田中知事が設置した委員会が、ダム工事の談合を認定することは大変重要な意味があります。これを契機に公正な入札が進めば、日本の公共事業の大きな変革が始まることになるでしょう。

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