午前中、神奈川県横浜市でおこなわれた「第２１回　日栄・商工ファンド対策全国弁護団研究会」で、あいさつをさせていただきました。
　政党では、日本共産党と民主党の代表があいさつしました。

　この研究会は、すでに４年間も続けられており、今日で２１回目になります。じつに、平均して２ヶ月に１回の割合で開かれており大変熱心です。これだけでも、皆さんの熱意がしっかりと伝わってきます。

　今日の研究会は、４周年記念として開かれており、被害者の発言、業者の被害救済にあたっている「道場」からの発言、そしてこの４年の活動について新里副団長の報告などがありました。

　ふり返ると、いまから３年前の１９９９年に、日栄や商工ファンドの暴利と暴力的な取立てが社会問題になりました。――あの「目玉売れ、腎臓売れ！」といって脅した事件です。国民の怒りも高まりました。

　当時の金融監督庁も貸金業協会連合会（当時日栄の松田社長が会長）に対して、「貸金業務の適正化に関する要請について」という通達を出す、国会でも両社長を呼んで追及するということが起こりました。

　そして、出資法の上限金利も引き下げざるをえないという事態にいたったのでした。　あの闘いは、今日考えてみますと大変大きな意義あるものだったと思います。

　日栄も商工ファンドも名称を変更しました。――１１月１日から「日栄」はLOPRO(ロプロ)、「商工ファンド」は「SFCG」となりました。
　しかしこれは、イメージチェンジをねらったものです。両社が追い詰められているという面でもあるでしょうが、巻き返しをはかっているともいえます。

　これからの最大の問題は、高金利の問題ではないかと思います。来年６月には「出資法」の上限金利を見直すときを迎えます。
　これを前に、貸金業協会などは与党工作を強めています。

　自民党は、商工ローン問題対策プロジェクトチームの座長を務めた相沢英之衆議院議員を会長とする「金融サービス制度を検討する会」という議員連盟組織を立ち上げ、来年３月上旬にも結論を出そうとしているようです。

　私たちは、出資法の上限金利（２９．２％）を、利息制限法（１５〜２０％）までただちに引き下げること、そして利息制限法も下げることを要求していきます。

　■政経懇談会で経済問題のお話をしました

　日本共産党は、いつも募金などでお世話になっている方々への感謝の気持ちを込め、本部の財政部主催で年に１回「政経懇談会」を開催しています。

　今日は、１時半から４時過ぎまで「経済についての講演」をさせていただき、たくさんの質問に答えました。

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