●「合併」のためになぜ国民の税金を使うのか

　今日の質問で、私は合併した金融機関への公的資金（税金）の投入問題をとりあげました。

　「再編促進特別措置法案」には、金融機関の合併を促進するためのさまざまな手だてを盛り込んでいますが、そのひとつに、合併で自己資本比率が低下した金融機関に公的資金を投入する仕組みがあります。

　政府は、地域金融機関は自己資本比率４％以上を求めていますが、自己資本比率が１５％、あるいは１２％というと、地域金融機関としてはかなり高い部類に入ります。

　この法案は、自己資本比率が１５％と１２％の金融機関が合併するさいに、１５％よりも低下するばあいにも資本注入してやるのです。

　この資本注入は、健全な金融機関同士の合併に使われるのです。
　なぜそんなことに公的資金を使う必要があるのでしょうか。金融機関がどのような形で経営を強化していくのかは、自己責任に基づく経営判断の問題ではないでしょうか。

　法案では、税金投入の対象となる金融機関の自己資本比率に上限はありません。どんなに体力があっても投入するというのです。
　私たちは、税金投入そのものに批判的な立場ですが、体力がある金融機関に税金を投入するというのは、まったく税金の無駄づかいです。

●中小企業に資金がまわる保障はない

　では、投入した資金が、中小企業にまわる保障はあるのでしょうか。

　資本注入を受ける金融機関は「経営基盤強化計画」を提出することになっています。
　しかし、法案の「経営基盤強化計画の記載事項」を見ても、「経営基盤強化による収益性の向上の程度」という項目はありますが、中小企業向け融資に関するまともな規定はありません。

法案第５条の規定では、経営基盤強化計画の認定に当たっては、「地域における金融の円滑が阻害されないこと」を要件としており、中小企業の保護を図っているように見えます。

　「計画認定の要件」に「金融の円滑」が入っているといいますが、それは、あくまで「認定段階」の話なのです。「経営基盤強化計画」のなかに盛り込むようにはなっていないのです。

　中小向け貸出について、「経営基盤強化計画」に盛り込んで、履行状況をチェックできるようにしておかなければ、「中小企業の保護」は担保できないのです。

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