今日は、昨日に引きつづき各党の代表質問がおこなわれ、日本共産党からは志位委員長が質問にたちました。

■不況を加速する経済政策は根本的に転換すべきだ

　志位さんは、まず経済政策の２つの重大問題についてただしました。

　第１は、この不況下で国民に巨額の負担増を強いる道をすすんでいいのかという点です。医療費、介護保険料の値上げ、年金給付の切り下げ、雇用保険料の値上げなど、社会保障の分野だけで総額３兆円をこえる負担増となる。これが、日本経済にどのような影響をおよぼすと認識しているのか、とただしました。

　第２は、不良債権処理の加速という中小企業つぶしの道を進んでいいのか、という問題です。どれだけの倒産と失業が生まれると見込んでいるのか。どれだけの不況圧力が加わると認識しているか。中小企業つぶしの政策を加速させるために国民の税金を使うというのは許せないと、厳しく指摘しました。

　そのうえで、志位委員長は日本共産党が提案している「暮らしを守る４つの緊急要求」を提起しました。

■イラクへのアメリカの軍事攻撃に道理はない

　つぎに、アメリカによるイラクへの軍事攻撃の問題についてただしました。

　第１は、イラクへの戦争はアフガンへの報復戦争とは性格が違う。「テロへの対抗」をイラク攻撃の大義名分にする議論はなりたたない。総理の見解はどうか。

　第２は、イラクの大量破壊兵器問題については、国連決議にもとづいて破棄するという義務を果たす責任がある。イラクは無条件に査察を受け入れると言っている。それを実施すべきだ。

　志位さんはまた、アメリカの先制攻撃の戦争に、日本政府としてきっぱり反対し協力拒否の意思表示をすべきだ、と主張しました。

■日朝国交正常化交渉について――拉致問題と核問題

　最後に、日朝国交正常化交渉にあたって、拉致問題と核問題について政府の姿勢をただしました。
　志位さんは、９月１７日の日朝首脳会談で、総理が国交正常化交渉を再開する決断をしたことにたいし、翌日の党首会談で「交渉なしに改善がはかられない」という立場から、これを「強く支持した」と述べました。

　拉致問題については、生存が確認された方々の帰国が実現したが、生存が確認されていない方々の消息をはじめ真相の究明、責任者の処罰、被害者の方々への謝罪と補償などを、今後の交渉を通じて解決することを強く求めました。　　

　さらに、北朝鮮が核開発をおこなっていると認めた問題については、「国際的合意を順守」することを明記した「日朝平壌宣言」に違反するものであり、厳しく批判するとのべました。
　そのうえで、北朝鮮にたいして核兵器開発を即時中止し、国際機関による査察を受け入れることを今後の交渉のなかで強く求めるべきだ、と主張しました。

■公明党の不当な攻撃に厳しく反撃

　志位委員長は、昨日の公明党の不当な反共攻撃に、次のように厳しく反撃しました。

　――昨日、公明党の代表が、拉致問題を利用して、事実をゆがめる、わが党への不当な中傷をこの壇上でおこなったことは、断じて黙過できません。

　公明党の代表は、わが党を「北朝鮮と親密な関係を続け」た党であるかのようにのべましたが、わが党は、北朝鮮が１９７０年代に金日成の個人崇拝を押しつけてきたときにも、８０年代に入って数々の国際的な無法行為をおこなった際にも、それをもっとも厳しく批判した党です。そのために朝鮮労働党とわが党の関係は、長く断絶状態となっています。

　この問題をあえてとりあげるなら、１９７２年に、北朝鮮に党の委員長を団長とする代表団をおくり、金日成の個人崇拝に迎合する「共同声明」を出した公明党の行動こそ、反省がもとめられるのではないでしょうか。

　公明党の代表は、わが党が、拉致疑惑という言葉と使ったことを問題にしましたが、当の公明党自身が、首脳会談直前の８月の末まで拉致疑惑という言葉を使い続けていたことをどう説明するのでしょうか。

　拉致問題という深刻な問題を、党略の手段に利用するようなやり方は、国民に責任をおう政党として、自戒すべきだとうことを、はっきりのべておきます。

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