小泉内閣の経済政策は、いよいよ支離滅裂になってきました。――どう考えても、矛盾だらけなのです。

■企業を倒産させ、失業を増やすために税金を使う愚かさ

　たとえば小泉首相は昨日、高槻市内の記者会見で、金融機関への税金再投入について「状況をよく見て、しなければならないときはする。必要あればする」と言明したそうです。

　いったい、何のためでしょうか。大銀行の体力をつけて「不良債権最終処理を加速する」ためです。「不良債権処理を加速する」ということは、倒産と失業をふやす政策を加速するためでしょう？。　税金を使って倒産と失業者を増やす。――これが、小泉内閣の経済政策なのです。

　こんな税金の使い方ってあるでしょうか。ほんらい国民が納めた税金は、中小企業を支援し倒産や失業者を減らすために使うべきです。困っている人を救う。――これが、ほんらいの政治ではないでしょうか。
　小泉内閣は、まったく反対の方向を向いていると言わなければなりません。

■不良債権は減らせば減らすほど、逆に増えてしまう

　「不良債権の処理」は当初の計画通りすすんでいます。
　１１・７兆円あった不良債権は、昨年の４月から今年の３月までの１年間（２００１年度）で６・１兆円処理されました。つまり、不良債権全体の半分以上が処理されたことになります。

　では、不良債権残高は減ったでしょうか。新規発生があるため、減らずに増え続けているのです。
　どうしてこうなるのでしょうか。
　不良債権を処理すればするほど、倒産と失業が増えて不況がいっそう深刻化し、これまで優良だった中小企業も不良債権になってしまうからです。　

■効率の悪い企業をつぶせば、効率の良い企業も成りたたない

　小泉内閣は、「効率の悪い赤字企業がいつまでも居座り続けているから、効率の良い企業に人や物が移動しない」などと言っています。これも逆立ちした言い分です。

　たとえば、トヨタが３月期の連結決算で１兆円を超える利益をあげました。これは、下請企業に対して徹底したコストダウンを押しつけたからです。トヨタが大もうけしているのは、多くの下請企業に赤字を押しつけた結果なのです。

　赤字で効率が悪いと言って、これらの下請企業を切り捨てたらどうなるでしょうか。部品の生産を担う下請企業を切り捨てて、いったいトヨタ本体が成り立つでしょうか。

　日本中の赤字企業を「効率が悪い」と言ってつぶしたら、経済そのものが成り立たなくなるではありませんか。――こんなことは、誰が考えても明らかです。

■デフレを加速させながら、デフレ対策を出すというデタラメ

　小泉内閣は、「不良債権処理などでデフレが深刻になるから、デフレ対策とセットで出す」などと言っています。
　しかし、新たに出すという「デフレ対策」は、ほとんど内容がありません。

　それなら、「デフレ加速策」をやめることが、いちばん効果的な「デフレ対策」なのではありませんか。
　――まったく、小泉さんは何を考えているのでしょう！！

.