昨日付の「官報」で、２００１年政治資金収支報告書が公表されました。

　これをみると、それぞれの政党の政治資金の集め方・使い方のなかに、党の体質がよくあらわれていると思います。

　●皆さんの浄財で成り立っている日本共産党の財政

　日本共産党のばあいはどうでしょうか。
　中央委員会の２００１年の政治資金の収支は、収入総額３４２億８９２６万円で、前年に比べて４・６％増、支出総額は３４９億４７６８万円で前年比２・９％増でした。本部ビル建設があったので、収支とも前年より増えたようです。

　いちばんの特徴は、日本共産党が企業・団体献金も政党助成金も受け取っていないこと、機密費とも無縁の党であることです。
　そして党財政の基盤が党費、機関紙誌などの事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで成り立っていることです。
　これが他党との決定的な違いといえるでしょう。

　また、機関紙誌などの党活動を基本とした事業活動が収入の８５・１％、支出の５８・５％と大部分を占めています。
　このことは、「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根で結びついて活動していることを示しています。

　鈴木宗男疑惑などの腐敗政治を追及するうえでも、日本共産党は国会で真相究明の先頭にたちました。それができるのは、私たちが草の根から国民と結びつき、国民の浄財のみに支えられた地道な財政活動をつらぬいているからです。

　●秘書給与の問題でも公明正大、ガラス張り

　秘書給与問題では、先の国会でさまざまな問題が噴出しました。――公設秘書としての実態のない「名義借り」が問題となった例、ファミリー企業との関係が問題になった例、自分の身内を公設秘書に登録して秘書給与を得ている例など、……。

　日本共産党の国会議員公設秘書の扱いは、近代的組織政党にふさわしい公明正大なやり方を一貫してとってきました。
　わが党の場合は、公設秘書が国会から受け取った給与のなかから、それぞれの自発的意思にもとづいてそれぞれの額を党に寄付しています。そして寄付された資金は、調査費、出張費、その他の国会での秘書活動の共同の経費にあてています。
　ですから、国が秘書給与として支出した資金のすべてが秘書の国会活動にあてられているのです。従って、その他の経費への流用は起こりえない仕組みになっています。

　もともと、秘書であれ公務員であれ、民間企業の労働者であれ、給与として受け取ったものをどう使うかは、それぞれの個人の判断にゆだねられるべき問題です。
　今回公表された日本共産党の政治資金収支報告書でも、収入欄で、秘書一人ひとりがいくら寄付をしたか、もれなく記載されています。
　支出欄では、同じ額を国会議員団会計に支出し、秘書活動の共同経費にあてていることがわかるようになっています。
　このように、きちんと国民の前に明らかにしているのです。

　●他党の特徴はどうでしょう

　「しんぶん赤旗」（９月１３日付）から、その特徴をピックアップしてご紹介しましょう。






自民党――政党助成金と企業献金が８割も
　自民党本部のおもな収入は、政党助成金１４５億３４５８万円（５９・５％）、企業・団体献金４３億９４３７万円（１８％）です。
　この二つで収入のじつに８割近くを占めています。党費収入は、前年比３万４５９３人分減って１８億２９５万円（７・５％）。比率はかなり低いですね。

公明党――企業団体献金を支部に移す
　公明党本部収入の内訳は、事業収入１１２億９７７６万円（６５・６％）、政党助成金が２８億９８９３万円（１６・８％）、党費１０億９５６２万円（６・４％）です。
　２００１年は、企業・団体献金を本部で受けとらず全部政党支部（総務相届け出分）で集めたため、全体の資金の出入りが分からなくなっています。

保守党――パーティーで２億円の収入
　保守党本部収入のなかで、政党助成金（４億２８９６万円、５７％）が倍加しました。事業収入２億１１２万円は、４回開いたパーティーによるものです。日本医師連盟や製薬産業政治連盟などの政治団体が、パーティー券の多くを買っています。

民主党――パーティーで２億３千万円
　民主党本部収入は、政党助成金８４億２１６万円（７６％）と借入金１０億円（９％）で収入の８割以上を占めています。本部の党費収入はありません。
　東京都内のホテルで開いた政治資金パーティーで２億３０２８万円を集め、全日本自動車産業労働組合総連合会（１５０万円）、日本薬剤師連盟（１２０万円）などが券を購入しました。
　日本医師連盟１０００万円、食品産業労働組合協議会５００万円などを集めた民主党の政治資金団体の国民改革協議会は、民主党本部に３５００万円を献金しています。

自由党――政党助成金と借入金で９割
　自由党本部収入のうち、政党助成金は２０億３１７０万円（６２％）、借入金１０億円（３０・５％）が収入のほとんどです。本部で受け取る政治団体からの献金もありませんでした。

社民党――党費収入が３千人分減少
　社民党本部収入の内訳は、政党助成金２１億５３５７万円（５３・５％）、事業収入７億４５９６万円（１８・５％）、借入金６億円（１４・９％）。企業・団体献金は２２５０万円、党費収入は２９２８人分減って３億５９０２万円でした。

　●３１４億円の血税＝政党助成金がヤマ分けされている

　国民の税金をヤマ分けする「政党助成金」の２００１年の配分総額は、３１３億９３００万円でした。総額は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり２５０円で計算されています。
　政党別では、自民党１４５億、民主党８４億、公明党２９億円、自由党２０億円、社民党２２億円、保守党４億円など。
　この制度が導入された１９９５年からの７年間で山分けされた国民の税金は、２１７４億３００万円にのぼります。

　●清潔な党だから頑張れるのです

　日本共産党は、企業団体献金も政党助成金も機密費も受け取らず、すべて個人の浄財によって党の財政がまかなわれている政党です。
　だからこそ、腐敗汚職を徹底的に追及することができます。また、政官財癒着の構造メスを入れる立場に立ちきることができるのです。
　近づく臨時国会でも、この立場から全力をあげる決意をかためています。

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　　　　　　　　　ちょっと、相談だけどさ〜　ふん　ふん