小泉内閣は、３０００万人の受給者に９２００億円もの打撃を与える年金給付の減額を検討していることを明らかにしました。お年寄りや障害者に、さらに打撃を与えるひどい仕打ちです。

　政府は、来年度予算の概算要求基準に、２００３年度の年金額を物価の下落に合わせて減額する方針をもりこんでいました。
　本日の「しんぶん赤旗」によると、すでに受け取っている人の年金額を引き下げた例は、「初めてのこと」（年金局）だそうです。

　年金給付の減額は、国民年金、厚生年金、共済年金にとどまりません。障害年金や遺族年金も対象になります。
　先の国会で強行された医療の負担増に加え、こんなことが実施されたら高齢者や障害者は大打撃です。

　もともと年金には、物価の伸びに応じて給付額を改善する「物価スライド」の制度があります。物価は１９９９年度から３年間、不況の影響で下がりました。
　しかし、年金受給者の生活を確保するために政府は引き下げを行わず、年金額を維持してきたのです。

　ところが小泉内閣・与党は、来年度予算で物価スライドの凍結を解除し、今年の消費者物価下落分（政府の見通しで０・６％）を年金給付額からカットすることで合意しました。
　財務省はさらに、過去３年間の物価下落分（１・７％）を合わせた２・３％を引き下げる考えだといいます。小泉内閣は、それを年末までの予算編成の過程で検討するとしています。

　物価スライドの対象となる年金の給付総額は約４０兆円ですから、仮に２・３％の引き下げとなると、年間９２００億円もの年金がカットされることになります。
　高齢者・障害者に打撃を与え景気に冷水をあびせる年金給付の減額は、絶対に許すわけにはいきません。

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　　　　　　　＜撮影８月１３日＞

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　　　　　　　　家族で〜す！　♪♪