奮戦記
【02.07.17】なぜ株価下落の損失を国民に押しつけるのか
今日の財務金融委員会で、とんでもない法案がかけられました。
それは、銀行の株式を買い取る「銀行株等保有株式取得機構」の買い取りの対象として、事業法人が保有する銀行株も加えようというものです。
しかし株価が下落すると、それを国民が穴埋めするという仕組みになっているのです。
要するに、銀行がもっている事業会社の株も、事業会社がもっている銀行株も、この買い取り機構が買い上げて、株価の下落で損失が出れば、それを国民の税金で穴埋めするというものです。
<答弁する提案者の相沢議員>
これを自民党、公明党などが議員立法で提案しました。銀行にとって、まったくむしのよい法案です。
柳澤大臣は、昨年秋の法案質疑の中で、銀行等保有株式取得機構が買い取ることができるのは、銀行が抱える株式だけで、買い取り対象となる株式から事業法人が保有する株式は除外したと繰り返し答弁していたのです。
<柳沢金融担当大臣>
こんどの法案は、その答弁をもくつがえすものになっています。
今日は、自民党からも疑問をぶつける質問が出ました。
党首討論がおこなわれました
ひさしぶりに党首討論がおこなわれました。
志位委員長は、医療、介護、年金、雇用保険の改悪によって、来年度の国民負担が、3兆2400億円にのぼることを明らかにし、これが経済にどのような影響を与えるかと小泉総理を追及しました。
総理は、まともに答えられませんでした。

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ぶ〜ぶ〜
