今日は、本会議で郵政関連４法案が採決されました。日本共産党を代表して反対討論に立ったのは、春名直章議員です。
＜写真は委員会質問の春名議員＞
　この法案には、さまざまな問題点があります。

　●ユニバーサル・サービスを掘り崩す
　第１は、信書便法案がユニバーサル・サービスを掘り崩すものだからです。
　郵便法第１条では、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」と規定されています。
　過疎地にもポストを立てて郵便物を収集し、離島も含む日本全国どこにでも配達する郵便事業は、営利事業とは性格を異にし公共的性格を持った事業です。

　ところが小泉内閣は、郵政民営化の突破口として、郵便事業への民間参入を強行しようとしています。
　＜写真は小泉総理＞

　委員会採決の直前に政府が提出した「信書の定義に関する政府の考え方」によれば、郵便事業の約２割を占めるダイレクト・メールの大部分を突如「信書」から除外するとしています。

　これは、民間業者が確実にもうかる分野への参入を促進し、いいとこどりをすすめるものになります。それは、郵政公社の経営を悪化させてユニバーサル・サービスを後退させることにつながります。

　●国民の声も国会も排除する
　第２は、郵政公社法案が、公的な性格を後退させ「民営化への一里塚」（小泉総理）としていることです。

　法案によると、公社の役員の任免、経営計画など重要事項をすべて総務大臣にまかせています。
　ほんらい、国営公社なら当然あるべき国民・利用者による新たなチェック機能ももうけられていません。
　公社の予算・決算の議決権、役員の任免などへの国会の関与も排除しています。───これでは、公共的使命が骨抜きになってしまいます。

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